文部科学省 / 研究開発局 / 地震火山防災研究課

即戦力となる火山人材育成プログラム

予算事業ID 6801 前年度事業 開始 2024年度 終了予定 2033年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.1 億円 のうち 1.1 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1.1 億円、FY2026 概算要求は 1.1 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.1 億円 → FY2025 当初 1.1 億円(増減なし)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

活動火山対策特別措置法を一部改正する法律(令和5年法律第60号)に基づき、広範な知識と高度な技能を有する火山研究者の育成・継続的な確保を目指す。

事業の概要

火山調査研究の分野において専門性の高い大学等が行う、/ ①火山研究者を目指す社会人等への学び直しの機会の提供、/ ②関連分野(地震学・情報科学・その他理工学分野等)の研究者等の火山研究への参画促進、/ ③自治体・民間企業等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援、/についての教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営に係る取組に必要な経費を補助する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.1 億円 要求の 70.6%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 6 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1.1 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.1 億円
歳出予算現額1.1 億円

使い道

執行額1.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 105,875,000 円 105,875,000 円 105,875,000 円
2025 105,875,000 円 105,875,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円0 円0 円2025年度シート
2024150,000,000 円105,875,000 円105,875,000 円105,875,000 円100.0%0 円2025年度シート
2025119,951,000 円105,875,000 円105,875,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「現状通り」

FY2024 当初 105,875,000 円 → FY2025 要求 119,951,000 円 → FY2025 当初 105,875,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 105,875,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 105,875,000 円 → FY2026 要求 105,875,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
150,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
105,875,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
105,875,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 105,875,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
105,875,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・日本は火山大国であり、火山研究の推進のための研究者ニーズの急増が見込まれる中、日本の火山研究者の数は十分ではなく、火山研究の推進に支障をきたすおそれがある。本事業は即戦力となる火山人材の育成・確保を行うために必要な経費を措置するものであり、極めて優先度の高いものである。・令和6年度は各コースを運営するための準備期間であり、令和7年度以降に本格的にプログラムの運営を開始することとなっている。
改善の方向性
・本事業のアウトプット及びアウトカムの活動実績について、令和7年度において各コースの受講者の募集・決定をしているところであり、令和7年度以降に実績を記載する。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業は開始されたばかりであり、今後の事業の進捗等に応じて成果指標や目標値の設定など、必要な見直しを行っていくべきと考える。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は外部有識者の指摘を踏まえ、今後の事業の進捗等に応じて成果指標の見直しを行うなど、一層の工夫・改善が必要である。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット受講者数(累計)[名]
アウトプット参画者数(累計)[名]
アウトプット受講者数(累計)[名]
アウトカム・短期修了者数(累計)[名]
アウトカム・短期修了者数(累計)[名]
アウトカム・短期修了者数(累計)[名]
アウトカム・長期従事者数(累計)[名]
アウトカム・長期従事者数(累計)[名]
アウトカム・長期従事者数(累計)[名]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
ご指摘のとおり本事業は開始したばかりであり、今後の事業実施による成果等を踏まえ、必要に応じて成果指標の見直し等の改善を図る。
FY2025 当初予算(参考)
105,875,000 円
FY2026 概算要求
105,875,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A国立大学法人東北大学
火山研究人材育成等支援事業(即戦力となる火山人材育成プログラム)を実施する。
89,869,000 円
B国立大学法人山梨大学
研究者・実務者を対象とした火山対策スペシャリスト養成研修を実施する。
16,006,000 円