国民のデジタルリテラシー向上事業

① 要求 FY2023 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2023 予算

当初予算

0 円

補正予算

0 円

前年度繰越

1,271,110,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

1,271,110,000 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 1,271,110,000 円（1件）、当初予算 —（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額

276,322,000 円

執行率

21.7%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

994,788,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検

・アクティビティ①に関する点検結果は、「目標年度における効果測定に関する評価」に記載のとおりである。・令和5年度における執行率が22%となっているが、これは補助対象経費を講師の諸謝金及び旅費に限定したことが要因であり、事業自体は300を超える自治体から申請があるなど事業目的は社会のニーズを反映したものであったと言える。

改善の方向性

最終目標を達成したため、予定通り令和5年度限りで終了とする。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2024年度）
所見: 事業目的は明確であり、施策目標の達成手段として適切なものとなっている。成果指標等については、短期・中期アウトカムについて参加住民のリテラシー向上度などを評価したり、長期アウトカムについて本事業の寄与度を確認するといったことなど一層の工夫・改善が必要である。成果目標値については、上記成果指標等について指摘した工夫・改善の観点から検証・検討すべきである。事業の実施方法等については、対象経費が講師謝金や旅費に絞られていることのデメリット等を検証するなど、一層の工夫が必要である。事業の成果はあがっていると認められ、課題に対する対応が図られ、事業の成果が検証されている。執行率の低い理由については、合理的な理由があることから、事業の進捗管理等は適切に行われていると判断できる。

推進チーム所見

終了予定
本事業は当初計画に基づき、令和５年度をもって予定通り終了。なお、本事業の成果の検証を行い、今後の事業実施に活用すべきである。

成果指標（FY2023）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況

終了予定
予定通り令和5年度限りで終了する。なお、外部有識者の指摘を踏まえ、本事業の成果を検証し、今後の事業実施に活用する。

FY2024 当初予算（参考）

0 円

FY2025 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）