文部科学省 / 初等中等教育局 / 学校情報基盤・教材課

次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進

予算事業ID 6821 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: 教育振興助成費、科学技術振興費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 7.3 億円 のうち 1.3 億円(17.2%)を執行。翌年度繰越 5.9 億円、不用相当額 1,390 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 3.7 億円、FY2026 概算要求は 9.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 3.7 億円(+165.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「GIGA スクール構想」による「1人1台端末」の活用が進み、また、生成 AI の利用が社会に急速に普及する中、教育の質の向上を図るとともに、新たな政策課題に対応するため、目指すべき次世代の学校・教育現場等を見据えた上で、最先端の技術や教育データの効果的な利活用を推進する。

事業の概要

【生成AIを活用した教育課題の解決・教育DXの加速】/学校や教育委員会における実証研究として、1-a.)生成AIパイロット校の指定を通じた利活用事例の創出、1-b.)教育課題の解決に向けた生成AIの実証研究事業を実施するとともに、生成AIの利活用に関する調査研究として、2-a.)生成AI利活用に向けた事例収集・Webサイトの運営等や、2-b.)校務での生成AIの利活用推進のための調査研究を行う。///【次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進】/(1)最先端技術の利活用に関する実証事業/学校が抱える教育課題解決に向けて、1人1台端末環境とクラウド環境、デジタル教科書の導入を前提とした上で、例えば、センシング(画像認識や音声認識)、メタバース・AR(拡張現実)・VR(仮想現実)、AI(人工知能)、ファブスペース(3Dプリンター・レーザーカッター等)などの先端技術の利活用について、実証研究を実施する。/(2)先端技術を中核に据えた新たな学校(Super DX School)の設置・運営に関する実証事業/Society5.0時代の到来など社会構造の変化や技術革新の動向を踏まえ、学校統合等を契機として最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を設置者において整備する新設校を対象に、特例制度等の活用により、予め複数の「先端技術」の実装・活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校(Super DX-School)の新設に関する実証・検証を実施する。/(3)実証事例を踏まえた先端技術の活用方法・諸外国の先端技術の動向に関する調査研究/(1)(2)の実証における取組状況を調査・分析し、利活用事例の普及に向けた検討を実施するとともに、これに加え、先端技術を利活用したデジタル教材・デジタルコンテンツの動向や学校現場における取扱い等に関する調査・分析を実施し、教育データの利活用の促進に向けたデジタル教材・デジタルコンテンツ及びデータ流通の今後の在り方を検討。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2.2 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.4 億円 要求の 63.7%現額 7.3 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.3 億円 執行率 17.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,390 万円 現額の 1.9%翌年度繰越 5.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 54〜287.3%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 9.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.4 億円
補正予算5.9 億円
歳出予算現額7.3 億円

使い道

執行額1.3 億円
翌年度繰越5.9 億円
不用相当額1,390 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 139,768,000 円 155,768,000 円 143,105,000 円
2024 139,768,000 円 733,409,000 円 125,867,000 円
2025 371,650,000 円 1,779,144,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進」 → 2025年度〜「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術の利活用推進」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023139,768,000 円155,768,000 円143,105,000 円91.9%12,663,000 円2025年度シート
2024219,582,000 円139,768,000 円733,409,000 円125,867,000 円17.2%13,901,000 円2025年度シート
20251,016,035,000 円371,650,000 円1,779,144,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 139,768,000 円 → FY2025 要求 1,016,035,000 円 → FY2025 当初 371,650,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 125,867,000 円(17.2%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 371,650,000 円 → FY2026 要求 952,876,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
219,582,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
139,768,000 円
補正予算
593,641,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
733,409,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 593,641,000 円(1件)、当初予算 139,768,000 円(5件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
125,867,000 円
執行率
17.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
593,641,000 円
不用相当額
13,901,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
メタバースを活用した不登校支援の具体的な検証やAIを活用した教育現場の取組など、新規性のある取組により教育課題を解決する取組に対しては、国費を投じ様々な実証研究を続けることには意義がある。委託先を選定する時点から教育課題の特定・委託上限額の引き上げにより、過年度に比して公募時点での企画提案数が増加しており、取組の裾野が広がっていることが確認できる。また、生成AIに関する調査研究を実施し、教育委員会におけるリスクやガイドラインに対する認識などを整理・分析した結果、翌年度の研修の実施方針等に繋がっており、学校現場におけるAIの適切な利活用に繋がる施策となっている。
改善の方向性
先端技術活用推進事業については、実施をしている教育課題の特定をもとにした実証事業を進め教育課題の解決のための先端技術の活用を進めていくとともに、多様な事業者の発案を通じて先端技術の活用の可能性を実証研究していくよう、事業運営を改善する必要。生成AIの利活用については、学校現場における適切な利活用に関する実証を進めていくとともに、その成果や課題を整理し、その取り組みを発信していくよう事業を改善していく必要がある。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、令和6年度決算において多額の不用額が生じているため、不用額が生じた要因を分析したうえで、予算執行の実績を適切に令和8年度概算要求に反映すべき。アウトカムが複数段階設定できないとしているものについて、事業効果を適切に測るために複数設定できないか、引き続き検討されたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット成果報告数[件]99 100
アウトプット事業推進委員会の開催回数[回]22 100
アウトプット成果報告会の開催数[回]11 100
アウトプット本事業を通じて整理された教育分野における生成AIの実証数[件]30
アウトプット本事業を通じてセキュアな環境下における校務での生成AIの活用に着手した市区町村数[自治体]44 100
アウトプット成果報告会の開催数[回]22 100
アウトプット実践報告書の総数[件]
アウトカム・短期事業において先端技術の活用を前提とした学校を設置した数[校]10
アウトカム・短期(=事業委託先でアウトカムを達成した総数/事業委託先において設定したアウトカムの総数)[%]8058 72.5
アウトカム・短期実施した委託調査の資料が政策検討過程の資料として使われたか否か(=活用された委託調査の件数/委託調査件数)[%]100100 100
アウトカム・短期生成AIの利用に関する成果・課題の検証の実施
アウトカム・中期生成AIを校務で活用する学校の割合[%]52.7 54
アウトカム・長期先端技術の導入を把握していると答えた自治体の割合[自治体]150431 287.33333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
令和6年度の実証数は10件であり、各実証団体が打合せ等をオンラインで実施するなどの効率的な執行により、予算の不用額が生じたもの。実証事業の採択件数を5件に絞った上で実証期間内における執行管理を含めた事業運営へと転換している。加えて、生成AIに関する実証・調査研究を実施することから予算要求を行う。
FY2025 当初予算(参考)
371,650,000 円
FY2026 概算要求
952,876,000 円
うち要望額
943,946,000 円
主な増減理由
学校現場における生成AIの利活用の方針についての浸透や実装は道半ばである。特に学校の働き方改革の観点から校務での利活用は有用としている一方、生成AIを校務で利活用している学校は限定的である。 このような課題やAI法の成立などの動きも踏まえ、教育課題の解決に資する利活用について実証研究を踏まえた調査研究を更に進める必要がある。加えて、利活用に向けた実証的な取組・事例創出やその情報収集・発信を継続的に行っていく必要がある。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

C株式会社SPACEほか
初等中等教育が抱えている重要課題に対し、先端技術や教育データを効果的に利活用することによって解決・改善を図る取組について、教育現場と企業・研究機関等との協働による実証等を行う。
87,025,464 円
AEY新日本有限責任監査法人
先端技術を活用した実証事業における実証研究の成果普及に向けて、事業成果について取りまとめや整理・分析を行うとともに、海外における先端技術の活用事例等に関する調査研究を行う。
26,195,727 円
Bさいたま市
最先端の学びを実現するための革新的な学習空間を整備して新設された小学校、中学校、高等学校、義務教育学校及び中等教育学校において、最先端の研究者や企業・大学・研究機関等の関係機関と協働し、予め「先端技術」の活用を前提とした教育方法や学校経営に取り組む新たな学校(Super DX-School)の新設に関する実証・検証に取り組む。
7,292,179 円