文部科学省 / 研究振興局 / ライフサイエンス課

ライフサイエンス研究基盤整備事業

予算事業ID 6848 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2026年度 主要経費: 科学技術振興費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 13.9 億円 のうち 13.8 億円(99.9%)を執行。翌年度繰越 1.9 億円、不用相当額は算出不能(要確認)。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 15.6 億円、FY2026 概算要求は 30.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 12.9 億円 → FY2025 当初 15.6 億円(+20.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

ライフサイエンス分野の研究基盤として、国が戦略的かつ安定的に整備すべきバイオリソースの収集・保存・提供体制を強化するとともに、多種多様なライフサイエンス研究データの高度利活用を可能とする技術開発を推進することを目的とする。

事業の概要

ライフサイエンス研究基盤としてのバイオリソースの整備及び多種多様なライフサイエンス研究データの高度利活用を可能とする技術開発を一体的に推進する。/バイオリソースについては、日本全国に散在するリソースを中核的拠点に集約し、効率的かつ安定的なアクセスを可能とする体制を構築する。また、厳格な品 質管理の下で、取り違えや微生物汚染等のリスクを排除し、実験の再現性を担保した世界最高水準のリソースを継続的に提供する。また、共通事業として事業ポータルサイトの運営、バイオリソースの所在情報やゲノム情報等を提供する情報センター機能を設けている。/研究データについては、研究対象ごとに規格が異なる膨大なライフサイエンスデータが収載された多くのデータベースを機能的に連携・統合化することにより、研究分野を横断した革新的かつ高度のデータ解析・利活用を可能とする基盤技術開発を推進する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 12.9 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10.9 億円 要求の 85%現額 13.9 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 13.8 億円 執行率 99.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 要確認 差額 -1.9 億円翌年度繰越 1.9 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 98.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 30.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算10.9 億円
補正予算2.9 億円
前年度繰越508 万円
歳出予算現額13.9 億円

使い道

執行額13.8 億円
翌年度繰越1.9 億円

執行額+翌年度繰越が歳出予算現額を 1.9 億円 上回るため、不用相当額は算出していません(要確認)。

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 1,279,795,000 円 1,279,795,000 円 1,277,683,162 円
2024 1,093,072,854 円 1,385,083,854 円 1,383,876,640 円
2025 1,555,104,000 円 1,863,349,146 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20231,279,795,000 円1,279,795,000 円1,277,683,162 円99.8%要確認2025年度シート(改訂)
20241,285,999,999 円1,093,072,854 円1,385,083,854 円1,383,876,640 円99.9%要確認2025年度シート(改訂)
20252,007,595,000 円1,555,104,000 円1,863,349,146 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 1,286,075,000 円 → FY2025 要求 2,007,595,000 円 → FY2025 当初 1,555,104,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,383,876,640 円(99.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 1,555,104,000 円 → FY2026 要求 3,048,776,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(3)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
1,285,999,999 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,093,072,854 円
補正予算
286,931,000 円
前年度繰越
5,080,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
1,385,083,854 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 5,080,000 円(1件)、当初予算 1,093,072,854 円(6件)、第1次補正予算 286,931,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,383,876,640 円
執行率
99.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
193,002,146 円
不用相当額
算出不能/差額 -191,794,932 円(要確認)

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、プログラムディレクター(PD)、プログラムオフィサー(PO)や課題評価委員会が各リソース機関に指導・助言等を行っている。また、書面及び現地調査により、予算が必要な経費に限定して使用されていることを確認している。
改善の方向性
我が国のライフサイエンス研究の発展のため、バイオリソースの付加価値を向上して利活用を促進するとともに、引き続き、効率的かつ効果的な予算執行を行っていく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
本事業は昨年の外部有識者からの指摘を踏まえた効果発現経路の改善が認められるが、一者応札については改善が見られないため、引き続き公告期間の確保や仕様の見直しなど競争性の確保に努められたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット中核拠点や情報センターの整備件数[件]3333 100
アウトプットデータベース統合化に向けて集積したデータ量[GB]0262
アウトカム・短期各中核拠点における実験用動植物等(系統数等)の保存数の合計値[件]557053
アウトカム・短期統合化したデータベースの利用者数[人]250660
アウトカム・長期大学・研究機関等が、中核拠点から提供された実験動植物等を利用した成果として発表した論文数[件]917900 98.14613
アウトカム・長期統合化したデータベースを活用し開発されたサービスの数[件]2

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
所見を踏まえて事業のより効率的かつ効果的な実施に努めるとともに、更なる仕様書の精査及び入札の幅広な周知、十分な公告期間の確保など、競争的環境の強化を図る取組を進め、引き続き契約の競争性・公平性・透明性の確保に努めるものとする。
FY2025 当初予算(参考)
1,555,104,000 円
FY2026 概算要求
3,048,776,000 円
うち要望額
1,211,557,000 円
主な増減理由
以下の理由により要求額を増額した。・ライフサイエンス分野の生成AI開発に向けた研究拠点を構築し、マルチモーダル基盤モデルの開発、ユースケース創出、人材育成を目指す新たな取り組みを、2026年度から開始するため。・事業再編により、国立研究開発法人科学技術振興機構が担っていた業務の一部を2025年度から本事業に段階的に移管しており、2026年度にはその移管範囲が拡大するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A大学共同利用機関法人情報・システム研究機構ほか
中核拠点の整備、バイオリソースの系統・特性情報・ゲノム配列等の整備、保存・品質管理の技術開発、バイオリソースの所在情報や遺伝情報のデータベースの情報構築を実施。/また、ライフサイエンスデータベースを機能的に連携・統合化し、研究分野を横断する革新的なデータ解析・利活用を可能とするための基盤技術開発を実施。
1,347,438,477 円
B大学共同利用機関法人情報・システム研究機構
ライフサイエンス研究基盤整備事業の審査・評価・課題管理・調査分析に係る支援業務を実施。
34,793,000 円