総務省 / 自治税務局 / 企画課

地方税制度の整備に必要な経費

予算事業ID 685 前年度事業 開始 1950年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 5,188 万円 のうち 3,764 万円（72.5%）を執行。不用相当額 1,425 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 4,683 万円、FY2026 概算要求は 8,466 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 5,188 万円 → FY2025 当初 4,683 万円（−9.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

社会経済情勢等を踏まえ、分権型社会を担う地方税制度の確立を目指す。／具体的には／・地方が自由に使える財源を拡充する観点から、国・地方間の税財源の配分のあり方の見直し／・税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系の構築／・住民自治の確立に向けた地方税制度の改革　　　　　　　　　　　　　　等

事業の概要

・税制調査会で決定した税制改正大綱に基づき、地方税法改正案を作成／・毎年度の税制改正等に向けて、税制調査会における審議等への対応／・地方税に関する調査、資料の作成／・地方税負担軽減措置等の整理／・地方法人課税及び自動車関係税制のあり方についての検討／・消費税及び地方消費税の賦課徴収に関する地方団体の役割拡大に向けた検討　　　等

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 5,200 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 5,188 万円 要求の 99.8%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3,764 万円 執行率 72.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,425 万円 現額の 27.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 3 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 8,466 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算5,188 万円
歳出予算現額5,188 万円

使い道

執行額3,764 万円
不用相当額1,425 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 37,000,000 円 37,000,000 円 19,000,000 円
2022 34,000,000 円 34,000,000 円 29,000,000 円
2023 37,000,000 円 37,000,000 円 26,244,000 円
2024 51,880,000 円 51,880,000 円 37,635,000 円
2025 46,826,000 円 46,826,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—37,000,000 円37,000,000 円19,000,000 円51.4%18,000,000 円2025年度シート
202234,000,000 円34,000,000 円34,000,000 円29,000,000 円85.3%5,000,000 円2025年度シート
202341,000,000 円37,000,000 円37,000,000 円26,244,000 円70.9%10,756,000 円2025年度シート
202452,000,000 円51,880,000 円51,880,000 円37,635,000 円72.5%14,245,000 円2025年度シート
202546,857,000 円46,826,000 円46,826,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 51,880,000 円 → FY2025 要求 46,857,000 円 → FY2025 当初 46,826,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 37,635,000 円（72.5%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 46,826,000 円 → FY2026 要求 84,662,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
52,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
51,880,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
51,880,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 51,880,000 円（6件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
37,635,000 円
執行率
72.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
14,245,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・「令和7年度税制改正の大綱」（令和６年12月27日閣議決定）に基づく「地方税法等の一部を改正する法律案」について、令和7年3月31日に成立した。・執行額の主な経費は、法律案及び各種資料の印刷製本費、固定資産税に係る調査研究に係る雑役務費などであり、各請負業者に対し、適切に検査・監督を行っている。旅費については安価なパック商品も活用し効率的な執行に努めている。・また、金額の高い調査請負契約案件については、事業完了時に請負業者から実績報告書等を提出させ、検査・確認を行っている。
改善の方向性
・今後とも、税源の偏在性が小さく税収の安定的な地方税体系の構築に努め、参入要件の緩和を検討するなど、競争性・透明性を確保した効果的・効率的な予算執行を行う
外部有識者点検
（記載なし）
推進チーム所見
現状通り
引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット地方税法の一部を改正する法律案の成立数[件数]11 100
アウトカム・短期地方歳入中に占める地方税収入の割合[%]—38.2 —
アウトカム・中期国民の租税総額に対する地方税の割合[割合]—37.8 —
アウトカム・長期人口一人当たりの税収額の指数[倍]—1.6 —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努める。
FY2025 当初予算（参考）
46,826,000 円
FY2026 概算要求
84,662,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A民間企業等
印刷製本費、雑役務費、借料及び損料等		30,791,000 円
B職員・有識者
旅費等（職員旅費、委員等旅費、諸謝金）		6,844,000 円