総務省 / 大臣官房 / 企画課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3.2 億円 のうち 2.9 億円（90.7%）を執行。不用相当額 2,985 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3.2 億円、FY2026 概算要求は 3.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.2 億円 → FY2025 当初 3.2 億円（−0.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
①政府全体で進めている政府情報システム改革のうち省内情報システムに係るものの着実な実施、②省内情報システムにおける予算及び執行の規模の妥当性並びに調達の透明性・公平性の確保、③省内情報システムの万全な情報セキュリティ対策の下での運用・利用等により、電子政府の推進及び業務の効率化・合理化を図り、もって、情報システムの高度化を進める。
総務省におけるPMO（Portfolio Management Office 府省全体管理組織）及び省内情報セキュリティ対策を推進する立場として、外部専門家（総務省デジタル統括アドバイザー及び総務省最高情報セキュリティアドバイザー)と共に主として「省内情報システムの設計・開発及び運用に係る担当部局に対する評価・助言、進捗管理の支援・助言」「省内情報システムの整備等に係る予算要求や調達の機能要件・経費等の妥当性評価」「情報システム担当者に対する業務研修、省内職員を対象とした情報セキュリティ教育」「省内電子政府関係施策及び情報セキュリティ対策施策の企画・立案の支援、情報セキュリティ監査」「省内のメールセキュリティ強化」等の業務を実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 272,000,000 円 | 272,000,000 円 | 269,000,000 円 |
| 2022 | 325,000,000 円 | 325,000,000 円 | 292,619,000 円 |
| 2023 | 323,978,000 円 | 323,978,000 円 | 298,159,000 円 |
| 2024 | 321,107,000 円 | 321,107,000 円 | 291,256,000 円 |
| 2025 | 320,822,000 円 | 320,822,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 272,000,000 円 | 272,000,000 円 | 269,000,000 円 | 98.9% | 3,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 413,000,000 円 | 325,000,000 円 | 325,000,000 円 | 292,619,000 円 | 90.0% | 32,381,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 323,978,000 円 | 323,978,000 円 | 323,978,000 円 | 298,159,000 円 | 92.0% | 25,819,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 321,107,000 円 | 321,107,000 円 | 321,107,000 円 | 291,256,000 円 | 90.7% | 29,851,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 321,157,000 円 | 320,822,000 円 | 320,822,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 321,107,000 円 → FY2025 要求 321,157,000 円 → FY2025 当初 320,822,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 291,256,000 円（90.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 320,822,000 円 → FY2026 要求 319,634,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 外部専門家等の体制として40人（デジタル統括アドバイザー４、最高情報セキュリティアドバイザー１、PMO支援９、情報セキュリティ対策支援26）[人] | 41 | 40 | 97.56098 |
| アウトプット | 研修の実施回数 攻撃対処訓練の実施回数[回] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 省内の情報システムの安定的かつ効率的な構築・運用 | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 情報セキュリティ研修（e-ラーニング）受講率[％] | 100 | 99 | 99 |
| アウトカム・短期 | 不審メール対応訓練時の不審メール提出率（2025年度以降は不審メール削除率）[％] | 100 | 97 | 97 |
| アウトカム・長期 | 情報システムを利用した総務省施策の効果的かつ効率的な実施及び職員のセキュリティリテラシーの向上 | — | — | — |
| B | 民間企業5社 総務省の情報セキュリティ対策支援 | 185,717,000 円 |
|---|---|---|
| A | ＩＴｂｏｏｋ株式会社 総務省PMOである総務省大臣官房企画課サイバーセキュリティ・情報化推進室が行うべき業務を円滑かつ効果的に実施するため、専門的な技能と経験を有する事業者に支援業務を請け負わせるもの。 | 47,300,000 円 |
| D | 総務省デジタル統括アドバイザー経費 専門家としての立場から、省内システムの仕様書や見積が妥当なものとなっているか確認し、所管課へ指導・助言を行うほか、システム担当者向け研修の講師、または各種の相談への対応を担う。 | 23,773,000 円 |
| C | 総務省最高情報セキュリティアドバイザー経費 総務省の情報セキュリティ関係規程の整備及び情報システムの情報セキュリティ対策等への助言、情報セキュリティインシデントへの対処支援などを行う。 | 10,330,000 円 |
| E | その他経費 その他総務省内のデジタル化推進の施策等に係る費用 | 10,117,000 円 |