総務省 / 情報流通行政局 / 地域通信振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 2.4 億円 のうち 1.2 億円（47.0%）を執行。翌年度繰越 9,491 万円、不用相当額 3,498 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 4,501 万円、FY2026 概算要求は 7,997 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5,000 万円 → FY2025 当初 4,501 万円（−10.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
医療分野においては、医療・健康データを連携・利活用するための基盤を構築・高度化し、医療等サービスの飛躍的な向上・効率化を図ることにより、国民一人一人が良質な医療・健康サービスを享受することが可能となり、健康寿命の延伸、医療資源の偏在等、我が国の社会的課題の解決に資する。／また、教育分野においては、異なるシステム間でのデータ連携を可能にすることで、個々の学習環境や地域を越えて、ICT活用による教育分野のデータ分析・活用が可能となる基盤の構築につながり、生産性の向上や付加価値の高い人材育成に貢献する。
医療分野においては、「遠隔医療モデル参考書」、「医療情報を取り扱う情報システム・サービス提供事業者における安全管理ガイドライン」、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の見直し等に必要な調査研究を実施する。／また、教育分野においては、教育データの安全・安心な利活用によって個人に合わせた学習プランの提案等の個別最適な教育を実現するため、情報銀行と教育データプラットフォームとの連携など、情報銀行を介した教育データの連携・利活用に必要な機能等について実証を実施するほか、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用に向けて、データ蓄積・管理・処理方式等の技術的要件の妥当性・有効性及びPDSの実運用上の留意点について実証を含む検討を実施。／※PDSとは、他者保有データの集約を含め、個人が自らの意思で自らのデータを蓄積・管理するための仕組み（システム）であって、第三者への提供に係る制御機能（移管を含む）を有するもの。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 84,600,000 円 | 84,600,000 円 | 69,000,000 円 |
| 2022 | 50,000,000 円 | 146,000,000 円 | 44,000,000 円 |
| 2023 | 50,002,000 円 | 250,000,000 円 | 128,802,000 円 |
| 2024 | 50,000,000 円 | 244,912,000 円 | 115,022,000 円 |
| 2025 | 45,010,000 円 | 139,922,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 84,600,000 円 | 84,600,000 円 | 69,000,000 円 | 81.6% | 15,600,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 209,800,000 円 | 50,000,000 円 | 146,000,000 円 | 44,000,000 円 | 30.1% | 2,002,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 150,000,000 円 | 50,002,000 円 | 250,000,000 円 | 128,802,000 円 | 51.5% | 21,198,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 150,000,000 円 | 50,000,000 円 | 244,912,000 円 | 115,022,000 円 | 47.0% | 34,978,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 144,925,000 円 | 45,010,000 円 | 139,922,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 50,000,000 円 → FY2025 要求 144,925,000 円 → FY2025 当初 45,010,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 115,022,000 円（47.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 45,010,000 円 → FY2026 要求 79,974,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 報告書数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 調査研究、実証事業の実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 情報銀行と教育データプラットフォームの連携において必要な機能等についての実証事業の実施件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 調査研究、報告書数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 規程の見直し[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 教育分野におけるPDSの活用に当たって標準化すべきデータ項目の検討数[件] | 15 | 15 | 100 |
| アウトカム・短期 | 教育データの連携・利活用に係る指針・ガイドライン等[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 定性的アウトカムのため、設定せず。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 定性的アウトカムのため、設定せず。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 定性的アウトカムのため、設定せず。 | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 定性的アウトカムのため、設定せず。 | — | — | — |
| F | TOPPAN株式会社 教育分野におけるPDSの技術的要件等に関する実証事業の請負 | 72,930,000 円 |
|---|---|---|
| G | TOPPANホールディングス株式 教育分野におけるPDSの技術的要件等に関する事業に関する実証システムの構築等 | 57,120,800 円 |
| A | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 民間PHRサービスの現状及び民間PHR事業者が診療情報等を取り扱うに当たっての留意事項等に関する調査研究の請負事業者 | 22,370,400 円 |
| C | 株式会社ＮＴＴデータ 死亡・相続の手続等に伴うパーソナルデータの流通に関する調査研究の請負事業者 | 19,221,330 円 |
| D | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 死亡・相続手続きに関する各業界の業務フロー整理、ヒアリングを含む実態調査、その他調査研究の推進支援 | 16,500,000 円 |
| H | 株式会社Libry 教育分野におけるPDSの技術的要件等に関する参照文書の構成検討等 | 9,578,800 円 |
| J | 株式会社インテージリサーチ 教育分野におけるPDSの技術的要件等に関する実証におけるアンケート調査設計支援等 | 8,316,000 円 |
| K | カシオ計算機株式会社 教育分野におけるPDSの技術的要件等に関する参照文書作成における業務支援等 | 3,300,000 円 |
| I | TOPPANエッジ株式会社 教育分野におけるPDSの技術的要件等に関するシステム環境の運用等 | 2,200,000 円 |
| E | 一般社団法人デジタル終活推進協議会 死亡・相続手続きに関する各業界のフロー整理や関連法規制調査にあたる法的観点での意見照会 | 1,100,000 円 |