農林水産省 / 大臣官房 / 食品流通課
生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業
予算事業ID 6891
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: 食料安定供給関係費
実施方法: 補助
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 8.8 億円 のうち 4.7 億円(53.6%)を執行。不用相当額 4.1 億円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
我が国経済の再生と社会情勢や需要の変化を見据え、新たなニーズを踏まえ、卸売市場や食品流通団体が取り組む生鮮食料品等の食料品における消費者へのアクセスを確保するためのサプライチェーンの改善・強化を支援する。
事業の概要
(1) 生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化体制の構築/ 生鮮食料品等のサプライチェーン改善・強化のため、当事業の周知や公募、選考を行い、間接補助事業者へ指導・助言、進捗管理を行うとともに、優良事例の全国の関係者への発信を行う取組を支援。/(2) 生鮮食料品等サプライチェーンの緊急強化事業の実施/① サプライチェーン強化実証事業/ 生鮮食料品等のサプライチェーン改善・強化のため、共同配送システムやモーダルシフトを実現するための輸送、小売業者と最終消費者をつなぐラストワンマイル輸送等、先進的な取組に対する実証を支援。/② 設備・機器等導入支援事業/ トラックドライバーの負担軽減のための物流改善や食料品アクセスの確保等、サプライチェーンの機能強化に対する設備・機器の導入を支援。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算0 円
前年度繰越8.8 億円
歳出予算現額8.8 億円
使い道
執行額4.7 億円
不用相当額4.1 億円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
0 円 |
875,780,000 円 |
469,404,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 469,404,000 円
- 執行率
- 53.6%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 406,376,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業は令和5年2月~3月に1次公募、令和5年4月~5月に2次公募、令和5年6月~において3次公募を行い、27件の団体が採択、実施された。今回採択が想定目標より少ない要因として、当事業に対する問い合わせは多かったものの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻によりサプライチェーン等に影響を与え、半導体不足などによる関連機器等の大幅な遅延により事業年度内の納入が困難となったケースや、資材価格の高騰により事業内容の見直し等を余儀なくされたケースもあり、やむを得ず本事業への申請や実施を断念したケースが多発したためと考えられる。
- 改善の方向性
- 常日頃より、物流効率化を進めていくことの重要性について、関係者への周知や意見交換に努めるとともに本事業のような事業を公募する場合には幅広い対象者に向け分かりやすい広報活動に努める。
- 外部有識者点検
- 書面点検(最終実施 2024年度)
所見: ・発現経路(1-10-11-12-13)について、アウトプットから後続アウトカムへのつながりがやや不明瞭です。また、短期アウトカムの成果目標では、経費等30%以上削減の目標に向けた取組とする一方で、成果指標では、経費削減効果がみられた団体件数となっており、成果目標と成果指標に齟齬がみられます。・発現経路(1-10-11-12-13)の中期アウトカムの成果目標を「取扱金額の5%以上拡大」とするならば、成果指標は同じく、売上高の成長率や増加率(額)などとして示すのが妥当であるように思われます。
- 推進チーム所見
- 終了予定
・アウトプットの活動実績について、当初見込みを大幅に下回っている。・執行率がやや低い水準になっている。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 事業に取り組む団体数[件] | 324 | 27 |
8.33333 |
| アウトカム・短期 | 事業実施団体自らが成果目標として設定した経費等削減効果が見られた団体件数[件] | 27 | — |
— |
| アウトカム・中期 | 飲食料品卸売業における売上高の増加率[%] | — | — |
— |
| アウトカム・長期 | 飲食料品等卸売業における売上高に占める経費率飲食料品卸売業の販売費及び一般管理費/飲食料品卸売業の売上高[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
・発現経路(1-10-11-12-13)について、アウトプットから後続アウトカムへのつながりがやや不明瞭です。また、短期アウトカムの成果目標では、経費等30%以上削減の目標に向けた取組とする一方で、成果指標では、経費削減効果がみられた団体件数となっており、成果目標と成果指標に齟齬がみられます。→アウトプットから後続アウトカムへのつながりが不明確な点について、指摘を踏まえ修正。 短期アウトカムの成果目標と成果指標に齟齬が見られることについて、指摘を踏まえ齟齬がないよう成果目標を修正。・発現経路(1-10-11-12-13)の中期アウトカムの成果目標を「取扱金額の5%以上拡大」とするならば、成果指標は同じく、売上高の成長率や増加率(額)などとして示すのが妥当であるように思われます。→指摘を踏まえ成果目標及び指標について、売上高の増加率へ変更。・アウトプットの活動実績について、当初見込みを大幅に下回っている。→当初の見込みは、新型コロナやウクライナ情勢の影響等を考慮し、該当団体数から一定の割合を見込む方法で算出していたため、結果として過大な見込みとなってしまったところ。本事業への所見を踏まえ内容を十分に検討・精査し、今後の施策立案への反映に努める。・執行率がやや低い水準になっている。→今回執行率が低い要因として、当事業に対する問い合わせは多かったものの、新型コロナやウクライナ情勢等により、半導体不足などによる関連機器等の事業年度内の納入が困難となったケースや、資材価格の高騰により事業内容の見直し等を余儀なくされたケースもあり、やむを得ず本事業を断念したケースが多発したため。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行うべきである。→指摘を踏まえ、内容を十分に検討・精査し、実施中の事業や今後の施策立案への反映に努める。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 公益財団法人食品等流通合理化促進機構 生鮮食料品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化を目的とする「生鮮食料品等サプライチェーン緊急強化対策事業」の事業の推進、補助金の経理及び取得財産の管理等を行う。/補助金等交付 | 469,404,000 円 |
|---|
| B | 間接補助事業者 補助事業 | 441,591,000 円 |
|---|
| C | 委託先 補助事業の運営における事務及び調査等 | 10,000,000 円 |