国際通信の自律性確保に向けた海底ケーブルの敷設・保守体制強化に関する調査

① 要求 FY2023 概算要求

要求額

データなし

② 成立 FY2023 予算

当初予算

0 円

補正予算

0 円

前年度繰越

100,000,000 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

100,000,000 円

内訳（予算種別）

前年度から繰越し 100,000,000 円（1件）

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額

49,500,000 円

執行率

49.5%

④ 決算 FY2023 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

50,500,000 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検

以下の点から本事業は国により実施することが必要である。・我が国の国際通信の99%は海底ケーブル経由で行われており、その敷設や保守体制の強化は我が国の通信の安定的な供給や自律性確保に必要不可欠であり、社会のニーズに合致している。・海底ケーブルの敷設・保守体制の強化については、通信事業者、敷設船保有事業者、造船事業者等の関係者間の調整を図った上で取り組んでいく必要があるところ、事業者間の利害に対して中立である国が事業者間を横断して情報収集・分析を行った上で、方策の検討を行う事が必要である。・通信インフラである海底ケーブルの自律性を確保することは、経済安全保障の推進に資するものであり、経済安全保障の推進は「骨太方針2022（令和４年６月７日閣議決定）」でも取組を求められている優先度の高い事業である。また、海底ケーブルの敷設・保守体制の強化に向けた方策は、外国政府や事業者の動向を把握した上で検討を進める必要がある。

改善の方向性

類似の事業を実施する際には、更なる経費の効率化を図るため、案件の精査・経費の見直し等を引き続き徹底する。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2024年度）
所見: 一年度限りの事業でアクティビティーから長期アウトカムの達成まで完結した形で描写することに無理がないか。ここで書かれている長期アウトカムを中期アウトカムに位置付け、長期はより定性的な目標設定でもよいと考える。

推進チーム所見

終了予定
・令和５年度をもって事業終了。・外部有識者の所見を踏まえ、修正の検討を行うこと。

成果指標（FY2023）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況

終了予定
指摘を踏まえて「活動・成果目標等のつながり」において、既存の長期アウトカムを中期アウトカムに変更し、新たに長期アウトカムを設定。

FY2024 当初予算（参考）

0 円

FY2025 概算要求

0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）