厚生労働省 / 政策統括官

労働災害動向調査費

予算事業ID 6902 前年度事業 開始 1952年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,919 万円 のうち 1,583 万円（82.5%）を執行。不用相当額 336 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 2,123 万円、FY2026 概算要求は 2,117 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「縮減」に対し、FY2024 当初は 1,919 万円 → FY2025 当初 2,123 万円（+10.6%）。判定は「反映要確認」。「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

主要産業における年間の労働災害の発生状況を明らかにして、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的とする。

事業の概要

○事業所調査／事業所母集団データベース（総務省）から無作為に抽出した30人以上(製造業のうち特定産業については10～29人を含む）の常用労働者を雇用する事業所を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収･審査・公表を行う。／○総合工事業調査／総合工事業の一定規模以上の工事現場を対象として、年間の労働災害の発生状況を把握するため、厚生労働省において調査票を配布し、回収・審査・公表を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,919 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,919 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,583 万円 執行率 82.5%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 336 万円 現額の 17.5%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 98.5〜102%（4 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 2,117 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,919 万円
歳出予算現額1,919 万円

使い道

執行額1,583 万円
不用相当額336 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 18,196,000 円 18,196,000 円 14,010,177 円
2022 18,960,000 円 18,960,000 円 14,655,172 円
2023 18,969,000 円 18,969,000 円 12,375,021 円
2024 19,191,000 円 19,191,000 円 15,832,499 円
2025 21,227,000 円 21,227,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—18,196,000 円18,196,000 円14,010,177 円77.0%4,185,823 円2025年度シート
202219,463,000 円18,960,000 円18,960,000 円14,655,172 円77.3%4,304,828 円2025年度シート
202318,969,000 円18,969,000 円18,969,000 円12,375,021 円65.2%6,593,979 円2025年度シート
202419,191,000 円19,191,000 円19,191,000 円15,832,499 円82.5%3,358,501 円2025年度シート
202521,227,000 円21,227,000 円21,227,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「縮減」

FY2024 当初 19,191,000 円 → FY2025 要求 21,227,000 円 → FY2025 当初 21,227,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 15,832,499 円（82.5%） 判定: 反映要確認

「縮減」だったのに翌年度の当初予算が増えています。事業の再編・移管などの可能性もあります。

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 21,227,000 円 → FY2026 要求 21,173,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
19,191,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
19,191,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
19,191,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 19,191,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
15,832,499 円
執行率
82.5%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,358,501 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
他省からのヒアリング等を踏まえた上で適切に調査内容を決定し、調査を実施した。また、回収・審査を経て、厚生労働行政に関する施策の企画・立案に必要な基礎資料として公表したことにより成果目標を達成したことから、効果的な事業がなされたもの。
改善の方向性
調査の実施に当たっては、調査協力依頼、オンラインによる利便性の向上及び督促を行うことで、有効回答率を高めることに一層努める。また、調査結果については、国民にわかりやすいように公表資料を作成し遅滞なく公表する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外（最終実施 2021年度）
推進チーム所見
現状通り
主要産業における労働災害の発生状況を明らかにし、厚生労働行政の基礎資料とすることを目的に、円滑に実施されていることから、引き続き必要な予算を確保し、効率的な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット事業所調査客体数[事業所]3200032799 102.49688
アウトプット総合工事業調査客体数[工事現場]55005572 101.30909
アウトカム・短期有効回答率[%]6566.3 102
アウトカム・短期有効回答率[%]8583.7 98.47059
アウトカム・長期回収・審査後に公表した調査数[調査数]11 100
アウトカム・長期回収・審査後に公表した調査数[調査数]11 100

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
FY2025 当初予算（参考）
21,227,000 円
FY2026 概算要求
21,173,000 円
うち要望額
21,173,000 円
主な増減理由
結果報告書の廃止に伴う印刷製本費及び通信運搬費の減

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A日本郵便株式会社ほか
・調査用品の発送及び返送費用／・督促状の発送費用／・報告梱包発送業務		9,215,110 円
C株式会社阿部紙工ほか
・調査票等の印刷及び宛名等の印書業務／・調査用品の封入・封緘業務		2,483,000 円
F個人Ａほか
調査票の受付、内容の点検及び電話照会対応等業務		2,108,000 円
B株式会社ＴＧS
電話業務及び調査票等再送付業務		1,093,000 円
E株式会社日比谷情報サービス
調査票のデータ入力等業務		814,000 円
D株式会社アライ印刷
報告印刷等業務		66,000 円
G有限会社タケマエほか
調査に要する備品等の購入		54,000 円