スポーツ庁 / 地域スポーツ課

地域スポーツクラブ活動体制整備事業/(令和5年度より地域運動部活動推進事業から改称)

予算事業ID 6908 前年度事業 開始 2022年度 終了予定 2025年度 主要経費: 教育振興助成費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 51.6 億円 のうち 16.5 億円(32.0%)を執行。翌年度繰越 27.1 億円、不用相当額 8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 14.4 億円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 10.2 億円 → FY2025 当初 14.4 億円(+41.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

「地域の子供たちは、地域で育てる。」という意識の下、地域の実情に応じてスポーツ活動を最適化し子供たちの体験格差の解消を図るため、休日の運動部活動の地域クラブ活動への移行に関する実証事業や調査等を行い成果を収集・分析・普及することで、休日の運動部活動の地域連携・地域移行の取組を全国的に推進することを目的とする。

事業の概要

休日の運動部活動の段階的な地域クラブ活動への移行に関する実証事業を行い、事例を収集、分析し、全国に発信するとともに、地域移行等に取り組む自治体への支援を行うアドバイザー事務局を運営する。また「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」(令和4年12月スポーツ庁・文化庁)の実施・遵守状況や大会の開催・運営の在り方等に関する調査研究を実施する。(委託事業)/【EBPMアクションプラン対象事業】

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 24.6 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 10.2 億円 要求の 41.4%現額 51.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 16.5 億円 執行率 32.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 8 億円 現額の 15.5%翌年度繰越 27.1 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算10.2 億円
補正予算27.1 億円
前年度繰越14.3 億円
歳出予算現額51.6 億円

使い道

執行額16.5 億円
翌年度繰越27.1 億円
不用相当額8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 1,000,000,000 円 3,912,601,000 円 688,696,938 円
2024 1,018,078,000 円 5,156,912,000 円 1,648,966,871 円
2025 1,437,842,000 円 4,144,725,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20231,000,000,000 円3,912,601,000 円688,696,938 円17.6%1,791,953,062 円2025年度シート(改訂)
20242,459,000,001 円1,018,078,000 円5,156,912,000 円1,648,966,871 円32.0%801,062,129 円2025年度シート
20254,325,912,000 円1,437,842,000 円4,144,725,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 1,018,078,000 円 → FY2025 要求 4,325,912,000 円 → FY2025 当初 1,437,842,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,648,966,871 円(32.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 1,437,842,000 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異(1)

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,459,000,001 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
1,018,078,000 円
補正予算
2,706,883,000 円
前年度繰越
1,431,951,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
5,156,912,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 2,706,883,000 円(1件)、当初予算 1,018,078,000 円(5件)、前年度から繰越し 1,431,951,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,648,966,871 円
執行率
32.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
2,706,883,000 円
不用相当額
801,062,129 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
【国費投入の必要性】・本事業は、中央教育審議会答申(平成31年1月25日)、衆・参における給特法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第200回国会)等においてその必要性が明記される等、社会的なニーズを的確に反映しているかつ政策優先度の高い事業である。・運動部活動の地域連携・地域移行の達成には、国が地方公共団体に対して一定の財政支援を行いながら、各地域の実情等に応じた地域クラブ活動を整備し、全国的な取組を推進する観点から、地理的条件や中学校数・生徒数、運営団体・実施主体等に応じた多様な地域クラブ活動のモデルを構築するとともに、将来的な枠組みや支援方策の検討等を視野に入れて、地域クラブ活動の維持・運営に必要なコストや受益者負担等と公的資金の適切なバランス、経済的困窮世帯への参加費用負担支援の金額・スキームの検証等に取り組んでいく必要がある。【事業の効率性】・支出先の選定に当たっては、十分な公告期間を確保したうえで公募を実施しており、その妥当性や競争性を確保している。・費目・使途の精査や各自治体への事業費に関する調査等を行った上で契約を締結しており、単位当たりコスト等の水準や当該費目・使途の必要性は妥当である。【事業の有効性】・長期アウトカムの成果指標が2023年81.3%から2024年81.9%に増加しており、本事業は順調に効果を生んでいる。
改善の方向性
本事業は順調に効果を生んでいるものと評価できるため、引き続き事業を着実に推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
この事業は、複数年にわたり執行率が低調となっていることから、不用が生じた詳細な要因を分析した上で、予算執行の改善に努めるべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット本事業において休日の運動部活動の地域連携・地域移行に取り組む市区町村数[市区町村]544524 96.32353
アウトプット委託調査の実施件数[件]22 100
アウトカム・短期休日の運動部活動の地域連携・地域移行に関する取組を開始した地方自治体数の割合[%]58.5
アウトカム・短期実施した委託調査のうち、地域クラブ活動の体制整備に係る企画立案に向けた検討において活用された調査の割合[%]100100 100
アウトカム・長期全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する生徒の割合[%]81.9
アウトカム・長期全国体力・運動能力、運動習慣等調査における、卒業後にも運動やスポーツをしたいと「思う」「やや思う」と回答する生徒の割合[%]81.9

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
・本事業は、一部市区町村で学校や地域の関係者への調整などに時間を要したこと等により、実証の期間や回数等が当初の計画を下回ったため、不用が生じたものと分析している。・中間検査等による執行状況等を踏まえ、年度途中に事業費を再配分する仕組みを事務局委託に係る仕様書に盛り込んだ。・令和6年1月に策定した実証事業に係る実施方針において、執行率を高め、予算を効率的・効果的に使用する観点等から、都道府県・指定都市への事業費配分額の算出方法の要素として過年度の執行状況の係数を盛り込み、各地方自治体が執行率を高めるインセンティブとなる仕組みを整備した(令和7年度事業費配分から反映)。
FY2025 当初予算(参考)
1,437,842,000 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 6 / 6 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

Aリーフラス株式会社
地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業の実施
1,598,869,714 円
B茨城県ほか
地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業の実施
1,433,065,073 円
C茨城県守谷市ほか
地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業の実施
1,395,395,932 円
E国立大学法人筑波大学
子供たちのスポーツ活動の一層の充実を図るべく、特にジュニア期の子供たちを対象に、ニーズに応じながら多様なスポーツに親しむ機会・環境を構築に向け先進的な取り組みや研究成果等・マルチスポーツ体験イベント・自主学習向けの動画プラットフォームを作成
25,711,890 円
F株式会社朝日新聞社
中学生年代の生徒を対象に、子供たちが部活動や地域のクラブ活動等において運動やスポーツを実施する際の参考となる自主学習用の動画コンテンツを収集・整理し、その活用促進を図るため、スポーツ庁 HPへ掲載
11,239,959 円
D株式会社野村総合研究所
「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」(令和4年12月スポーツ庁・文化庁)の実施・遵守状況や大会の開催等に関する調査研究の実施
10,677,570 円