厚生労働省 / 老健局 / 認知症施策・地域介護推進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 743 万円 のうち 634 万円（85.3%）を執行。不用相当額 109 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 742 万円、FY2026 概算要求は 742 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 743 万円 → FY2025 当初 742 万円（−0.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
高齢化が進展する中で、高齢者の自立した地域での日常生活の支援、介護予防、要介護状態等の軽減に向けた保険者の取組を一層加速化するため、国が本事業により中央研修として、各都道府県・指定都市（中核市）職員に対し、保険者機能強化のための市町村支援を適切に行うことができるよう研修を実施する。／令和６年度以降は、都道府県が、市町村や生活支援コーディネーター（SC）に対する支援を通じた保険者機能強化のための支援を行えるようなプログラムとする。
国は、各都道府県・指定都市職員に対し保険者機能強化の観点から、高齢者の自立支援・介護予防に関する施策の動向、効率的な取組のポイント、それを踏まえたや市町村支援の方法について、研修を実施。／※ 研修を受講した都道府県・指定都市職員は、各都道府県・指定都市において、管内市町村の状況を踏まえ、集団研修、個別研修、市町村を訪問した個別フォローなど様々な方法により、各課題や市町村の状況に応じた支援等を実施することを想定。／また、管内の保険者やSCとの意識の共有のもとでの共創を推進するため、都道府県・管内保険者・ＳＣの３者に対する合同研修を実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 7,435,000 円 | 7,435,000 円 | 5,461,110 円 |
| 2024 | 7,434,000 円 | 7,434,000 円 | 6,344,512 円 |
| 2025 | 7,421,000 円 | 7,421,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 7,435,000 円 | 7,435,000 円 | 5,461,110 円 | 73.5% | 1,973,890 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 7,434,000 円 | 7,434,000 円 | 6,344,512 円 | 85.3% | 1,089,488 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 7,468,000 円 | 7,421,000 円 | 7,421,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 7,434,000 円 → FY2025 要求 7,468,000 円 → FY2025 当初 7,421,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 6,344,512 円（85.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 7,421,000 円 → FY2026 要求 7,421,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 研修参加地方公共団体数（延べ数）[自治体] | 141 | 95 | 67.37589 |
| アウトカム・長期 | 得点率[％] | 70 | 64.5 | 92.14286 |
| A | 国立保健医療科学院 保険者機能強化中央研修の実施 | 6,345,000 円 |
|---|