厚生労働省 / 老健局 / 老人保健課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1.4 億円 のうち 6,346 万円（45.8%）を執行。不用相当額 7,518 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「縮減」。
FY2025 当初予算は 1.4 億円、FY2026 概算要求は 1.2 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.4 億円 → FY2025 当初 1.4 億円（−2.6%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
介護保険の要介護認定について、各自治体に対してより適正な認定調査及び審査を行うための情報提供及び技術的助言を行い、これらを全国の自治体に広く普及させるとともに、要介護認定に関わる者に対する研修を行い、全国的な要介護認定の適正化を推進することを目的とする。
本業務では、要介護認定事務局向けの「業務分析データ」の提供、認定調査員向け研修システム（e-ラーニングを活用したシステム）の運用、認定調査員の能力向上を目的とした研修会の企画・運営・講師派遣、介護認定審査会を訪問する技術的助言事業（介護認定審査会訪問事業）、厚生労働省に寄せられる質問を受け付ける質問受付窓口の運営及び回答支援、要介護認定の事務に関する取組にかかる調査の実施、認定調査員等に対する研修の実施等の業務を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 124,524,000 円 | 124,524,000 円 | 121,260,680 円 |
| 2024 | 138,638,000 円 | 138,638,000 円 | 63,461,952 円 |
| 2025 | 135,092,000 円 | 135,092,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 124,524,000 円 | 124,524,000 円 | 121,260,680 円 | 97.4% | 3,263,320 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 151,902,000 円 | 138,638,000 円 | 138,638,000 円 | 63,461,952 円 | 45.8% | 75,176,048 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 143,421,000 円 | 135,092,000 円 | 135,092,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 138,638,000 円 → FY2025 要求 143,421,000 円 → FY2025 当初 135,092,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 63,461,952 円（45.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「縮減」 反映額 8,593,000 円
FY2025 当初 135,092,000 円 → FY2026 要求 124,949,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 技術的助言等を実施した市町村[箇所] | 25 | 25 | 100 |
| アウトプット | 要介護認定に関する研修を実施した自治体数[箇所] | 64 | 65 | 101.5625 |
| アウトカム・長期 | 要介護認定の二次判定における変更率の地域間格差の解消（標準偏差）[標準偏差] | 5.9 | 5.7 | 96.61017 |
| B | 北海道ほか 要介護認定調査等にかかる研修の実施 | 58,151,000 円 |
|---|---|---|
| A | ランゲート株式会社 適正な認定調査等のための情報提供及び技術的助言 | 0 円 |