離島・中山間地域等サービス確保対策事業

離島や中山間地域等の実情を踏まえた介護サービス確保等のため、これらの地域におけるホームヘルパー養成など、人材の確保対策に重点をおき、都道府県・市区町村により実施される具体的な方策・事業の検討や試行的事業等を実施し、離島等地域における介護サービスの確保等を目的とする。

都道府県が行う、サービス確保対策検討委員会の開催、離島や中山間地域等で活用できる国や都道府県の制度について周知や、市町村が行う、事業推進会議の開催、制度についての周知、介護サービスの提供体制を確立するための試行的事業の実施、各自治体離島や中山間地域等の実情に応じた介護サービス確保等のための事業の実施に対する助成を行う。

事業目的や概要、補助対象、補助率に変更はないが、／下記理由のもと事業名および実施要綱の一部改正を令和7年4月23日に行った。／／１．改正理由／○　「2040年に向けたサービス提供のあり方に関する中間とりまとめ（案）」においても、　「中山間・人口減少地域」における対応として、離島等相当サービスなど現行制度の活用の促進が求められていること、令和６年地方分権提案において、中山間地域等にかかる安定的な訪問介護の提供に資するための方策に関する提案事項（管理番号195）の検討要請過程において、提案募集専門部会長及び部会員から「離島等相当サービス」という名称や「離島等」と離島に限定した補助要綱上の記載が中山間地域の活用を阻害する要因のひとつであるとの指摘を受けたこと、などを踏まえ、当該事業名においても実施主体である「厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域」（平成21年３月13日厚生省告示83合）に掲げる通り「中山間地域等」と明記するとともに、実施要綱中の対象地域に関する記載を改めることとした。／／２．改正内容／○【事業名】／「離島等サービス確保対策事業」としているところ、事業の実施主体における告示の地域である「中山間地域」を事業名に明示する。 ／　（改正前）　「離島等サービス確保対策事業」 ／　（改正後）　「離島・中山間地域等サービス確保対策事業」／○【実施要綱の一部】／　実施要綱に記されている対象地域において「離島等地域」と示しているところ、「離島・中山間地域等」に改正し、事業の実施主体における告示の地域である「中山間地域」を実施要綱内に明示することとした。

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