厚生労働省 / 老健局 / 老人保健課

介護事業実態調査事業

予算事業ID 6934 前年度事業 開始 2001年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1.2 億円 のうち 1.1 億円(95.9%)を執行。不用相当額 477 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2.2 億円、FY2026 概算要求は 3.3 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1.2 億円 → FY2025 当初 2.2 億円(+92.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

本事業は、介護事業経営実態調査、介護事業経営概況調査及び介護従事者処遇状況等調査を実施することで、各々の介護サービスについての収入・費用等や介護従事者の処遇状況等の実態を明らかにし、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的とする。

事業の概要

本事業は、各介護サービス施設・事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況等について調査を実施するものであり、実施内容は(1)介護事業経営実態調査、(2)介護事業経営概況調査、(3)介護従事者処遇状況等調査の3つである。/基本的に、改定の前年度に(1)、改定翌年度に(2)、改定年度に(3)を実施(臨時で(3)を実施することあり)。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1.2 億円 要求の 93%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.1 億円 執行率 95.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 477 万円 現額の 4.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 3.3 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1.2 億円
歳出予算現額1.2 億円

使い道

執行額1.1 億円
不用相当額477 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 235,951,000 円 235,951,000 円 232,018,265 円
2024 116,307,000 円 116,307,000 円 111,535,600 円
2025 224,381,000 円 224,381,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023235,951,000 円235,951,000 円232,018,265 円98.3%3,932,735 円2025年度シート
2024125,053,000 円116,307,000 円116,307,000 円111,535,600 円95.9%4,771,400 円2025年度シート
2025313,562,000 円224,381,000 円224,381,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 116,307,000 円 → FY2025 要求 313,562,000 円 → FY2025 当初 224,381,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 111,535,600 円(95.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 224,381,000 円 → FY2026 要求 332,531,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
125,053,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
116,307,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
116,307,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 116,307,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
111,535,600 円
執行率
95.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
4,771,400 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
調査業務を一式(企画、調査票の設計、配布、回収、照会対応、集計・分析等)として、業務委託を実施するものであるが、総合評価落札方式を採用し、最も効率的かつ経済的な相手方を選定したところであり、業務実施に必要な経費の水準となっている。
改善の方向性
令和7年度においては、介護事業経営概況調査を着実に実施し、次期報酬改定の検討を実施していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 大切な事業との認識です。ただ、調達における1社応札はぜひとも解消していただきたく、工夫をお願いします。引き続き今後とも適正な予算執行のもと、制度作りに有用な事業としてください。(井出 健二郎)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
一者応札となっている要因を分析し、改善を図ること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット各介護サービス施設・事業所の経営状況や介護従事者の処遇状況等について調査を実施及び公表の達成率。[%]100100 100
アウトカム・長期-

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
次回調達時に、応札が可能と考えられる業者のリサーチ及び幅広く声かけを行う等、一者応札の解消に向けた取り組みを実施する。
FY2025 当初予算(参考)
224,381,000 円
FY2026 概算要求
332,531,000 円
主な増減理由
各調査の実施周期による増額及び臨時調査実施による増額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社三菱総合研究所
調査実施及び集計・分析業務
111,535,600 円
Bエム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社
調査事務局設置・運営業務、問い合わせ・審査・疑義照会管理システムの運用業務等
67,179,200 円
Cダブルスティール株式会社
調査専用ホームページ開設・運用業務
1,650,000 円