厚生労働省 / 老健局 / 老人保健課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 3,853 万円 のうち 3,828 万円（99.3%）を執行。不用相当額 25.5 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 4,349 万円、FY2026 概算要求は 4,517 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,712 万円 → FY2025 当初 4,349 万円（+17.1%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業では、市町村が地域の実情にあわせた在宅医療・介護連携に関する取組の推進・充実を図るために、在宅医療・介護連携推進事業の検証及び充実の検討を行うとともに、都道府県に対して市町村支援に関する支援等を行う。
本事業は、下記①～⑦である。このうち、②は、新規要求であり、令和７年度から実施。／①在宅医療・介護連携に係る検討委員会の設置、②へき地、中山間地域、小規模自治体における在宅医療・介護連携に係る事例収集や検討会の実施、③在宅医療・介護連携推進事業に係るプラットフォームの拡充、④在宅医療・介護連携推進事業に係る実態調査、⑤都道府県・市町村への連携支援の実施、⑥都道府県・市町村担当者への研修、⑦事業コーディネーターの育成
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 22,397,000 円 | 22,397,000 円 | 19,450,476 円 |
| 2024 | 37,124,000 円 | 38,530,888 円 | 38,275,693 円 |
| 2025 | 43,487,000 円 | 43,487,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 22,397,000 円 | 22,397,000 円 | 19,450,476 円 | 86.8% | 2,946,524 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 46,405,000 円 | 37,124,000 円 | 38,530,888 円 | 38,275,693 円 | 99.3% | 255,195 円 | 2025年度シート（改訂） |
| 2025 | 49,431,000 円 | 43,487,000 円 | 43,487,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 37,124,000 円 → FY2025 要求 49,431,000 円 → FY2025 当初 43,487,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 38,275,693 円（99.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 43,487,000 円 → FY2026 要求 45,173,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 在宅医療・介護連携推進事業の推進に際して検討するための協議会を設置している市町村数[市町村] | 1110 | 1184 | 106.66667 |
| アウトカム・短期 | 在宅医療・介護連携推進事業における４つの場面全てでめざすべき姿を設定し関係機関等と共有している市町村数[市町村] | 434 | 667 | 153.68664 |
| アウトカム・長期 | 在宅医療・介護連携推進事業における４つの場面を全て実施している市町村数[市町村] | 818 | 870 | 106.35697 |
| A | 株式会社日本能率協会総合研究所 検討委員会等の設置・開催、実態調査、研修会議等 | 37,373,888 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社ＡＩコミュニケーションほか プラットフォームの構築等 | 5,764,584 円 |