厚生労働省 / 老健局 / 高齢者支援課

福祉用具貸与価格適正化推進事業

予算事業ID 6938 前年度事業 開始 2018年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,677 万円 のうち 1,658 万円(98.9%)を執行。不用相当額 18.5 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,658 万円、FY2026 概算要求は 1,658 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,677 万円 → FY2025 当初 1,658 万円(−1.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

介護保険における福祉用具貸与の価格の適正化を推進するため、その体制を整備し、全国的な価格情報の把握及び上限価格等の公表、相談窓口の設置や関係機関の連携等を図りながら、制度の安定的な運用に資することを目的としている。

事業の概要

福祉用具の商品ごとにコード番号を紐付けることにより、介護保険における福祉用具貸与として要介護者が利用する新製品・現行商品の価格情報等を継続的に把握し、商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格の公表等を行うほか、制度に関する相談窓口の設置や、福祉用具団体や国保中央会等の関係機関との連携を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,677 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,677 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,658 万円 執行率 98.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 18.5 万円 現額の 1.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 99.4%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,658 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,677 万円
歳出予算現額1,677 万円

使い道

執行額1,658 万円
不用相当額18.5 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 16,765,000 円 16,765,000 円 16,580,000 円
2024 16,765,000 円 16,765,000 円 16,580,000 円
2025 16,580,000 円 16,580,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202316,765,000 円16,765,000 円16,580,000 円98.9%185,000 円2025年度シート
202416,765,000 円16,765,000 円16,765,000 円16,580,000 円98.9%185,000 円2025年度シート
202516,765,000 円16,580,000 円16,580,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 16,765,000 円 → FY2025 要求 16,765,000 円 → FY2025 当初 16,580,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 16,580,000 円(98.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 16,580,000 円 → FY2026 要求 16,580,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
16,765,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
16,765,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
16,765,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 16,765,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
16,580,000 円
執行率
98.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
185,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
介護保険制度における福祉用具貸与については、市場の競争を通じた適切な価格による給付が行われるよう、保険給付上の公定価格を定めず、現に要した費用に基づき給付を行っている。一方、貸与価格の設定に当たっては、商品価格のほか、保守点検等の諸経費なども含まれるなど事業者の裁量によるため、同一商品であっても、平均的な価格と比べて非常に高価な価格請求が行われるといった課題もあった。本事業で実施している「全国的な価格等の継続的な把握」やそれに基づく「商品ごとの全国平均貸与価格や上限価格等の公表等」は適切な価格によるサービス提供に資するものであるほか、前述の課題解決に向けた取組として極めて重要であることから、国費投入の必要性は高いものと考える。
改善の方向性
今後も引き続き、商品ごとのコード番号の付与等を適切に行い、全国的な価格等を継続的に把握するとともに、関係機関等とも連携のうえ、全国平均貸与価格や上限価格等の公表・見直し等を実施していく。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 必要な事業との認識です。公募による1者による調達です。今後は新規参入するよう、芽をまき、花を咲かせ、実を結べるような事業者を育成することも必要かと思います。事業自体は、今後とも適正な予算執行のもと、実りある事業としてください。(井出 健二郎)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット福祉用具貸与価格を把握するための商品コード一覧件数(各年度3月時点)[件]2200022048 100.21818
アウトカム・長期福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限を公表した件数(各年度3月時点)[件]47344706 99.40853

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、必要な予算を確保し、適正な執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
16,580,000 円
FY2026 概算要求
16,580,000 円
主な増減理由
前年度執行額に合わせて減額

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A公益財団法人テクノエイド協会
全国平均貸与価格や貸与価格の上限を公表する仕組みの体制等を整備
16,580,000 円