厚生労働省 / 老健局 / 老人保健課

介護医療院開設移行等支援事業

予算事業ID 6940 前年度事業 開始 2018年度 終了予定 2023年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2023 は歳出予算現額 2,829 万円 のうち 2,302 万円(81.4%)を執行。不用相当額 527 万円。

2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。

FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

今後増加が見込まれる長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者の受け皿を確保するため、「日常的な医学管理」や「看取りやターミナルケア」等の医療機能と「生活機能」としての機能を兼ね備えた「介護医療院」が平成30年4月に創設され、これには、医療療養病床や介護療養型医療施設からの移行が見込まれる。特に介護療養型医療施設については令和5年度末が経過措置期限であり、移行に係る早期の方針の決定支援を行うことが重要である。このため、移行状況を把握するとともに、未移行の施設に対する意向把握調査や許可権者を対象とした研修等を通じ、円滑な移行に資することを目的とした。

事業の概要

本事業は、令和5年度末の介護療養型医療施設の廃止に向けて、①介護療養型医療施設の移行予定等の状況確認、②許可権者に対する研修の実施、③施設への調査および移行に向けた進捗確認・相談対応等を実施した。

ライフサイクル FY2023 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2023 概算要求 データなし
  2. ② 成立 FY2023 当初予算 2,829 万円
  3. ③ 執行 FY2023 執行額 2,302 万円 執行率 81.4%
  4. ④ 決算 FY2023 不用相当額 527 万円 現額の 18.6%
  5. ⑤ 評価 2024年度シート 推進チーム所見 終了予定 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2025 要求への反映 終了予定 FY2025 要求 0 円

お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算2,829 万円
歳出予算現額2,829 万円

使い道

執行額2,302 万円
不用相当額527 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 28,291,000 円 28,291,000 円 23,019,469 円
2024 0 円 0 円 0 円

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2023 概算要求

要求額
データなし

② 成立 FY2023 予算

当初予算
28,291,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
28,291,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 28,291,000 円(2件)

③ 執行 FY2023 執行実績

執行額
23,019,469 円
執行率
81.4%

④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
5,271,531 円

⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価

所管部局の点検
点検結果は、右欄に記載の通り。
改善の方向性
本事業は、令和5年度が最終年度であるが、全ての介護療養型医療施設が介護医療院等に移行していることを確認するための調査を実施しているところである。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2019年度)
推進チーム所見
終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和5年度をもって終了すること。

成果指標(FY2023)

種別指標目標実績達成率
アウトプット介護療養病床を有する医療機関数(2022年度までは2月時点、2023年度は12月時点)[数]0190
アウトカム・長期介護療養型医療施設の移行予定先未定数。[数]0

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求

反映状況
終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
FY2024 当初予算(参考)
0 円
FY2025 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
実態調査、許可権者に対する研修、移行に向けた進捗確認・相談対応等
22,387,669 円