厚生労働省 / 老健局 / 認知症施策・地域介護推進課

認知症普及啓発等事業

予算事業ID 6942 前年度事業 開始 2019年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 4,554 万円 のうち 4,206 万円（92.4%）を執行。不用相当額 348 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 4,554 万円、FY2026 概算要求は 4,597 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 4,554 万円 → FY2025 当初 4,554 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

（１）認知症普及啓発事業／「世界アルツハイマーデー」（9月21日）は世界保健機関（WHO）と「国際アルツハイマー病協会」（ADI）が共同で制定したものであり、この日を中心にアルツハイマー病の啓蒙を実施することとされている。また、9月の1か月間を「世界アルツハイマー月間」と定め、世界各地で様々な認知症に関する取組が行われている。日本でも令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」において「認知症の日」（9月21日）及び9月を「認知症月間」と定め、「希望大使」による認知症の人本人がまとめた「認知症とともに生きる希望宣言」の展開など総合的かつ集中的な普及・啓発活動を行うことにより、認知症施策の一層の推進を図る。／／（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業／医療介護関係者だけでなく、自治体・企業など幅広い関係者の参画を得て、社会全体で認知症に関する取組の活性化を図る「日本認知症官民協議会」を核として、認知症の人への接遇に関する手引きの作成を行うなど地域における認知症バリアフリーの取り組みを推進する。

事業の概要

（１）認知症普及啓発事業 ／9月21日の「認知症の日」及び9月の「認知症月間」にあわせて、国民の認知症に関する理解を促進するための取組を実施する。／／（２）認知症分野における官民連携・バリアフリー普及啓発事業／ 「日本認知症官民協議会」の開催・運営（官民協議会参画団体との連絡調整・総会の開催等）　、 協議会に設置されたワーキンググループ（バリアフリーWG)等の運営、 認知症の人への接遇に関する手引きの作成を実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4,600 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 4,554 万円 要求の 99%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 4,206 万円 執行率 92.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 348 万円 現額の 7.6%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 55.3〜100.8%（2 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 4,597 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算4,554 万円
歳出予算現額4,554 万円

使い道

執行額4,206 万円
不用相当額348 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 40,242,000 円 40,242,000 円 39,115,938 円
2024 45,542,000 円 45,542,000 円 42,060,761 円
2025 45,542,000 円 45,542,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—40,242,000 円40,242,000 円39,115,938 円97.2%1,126,062 円2025年度シート
202446,000,000 円45,542,000 円45,542,000 円42,060,761 円92.4%3,481,239 円2025年度シート
202549,478,000 円45,542,000 円45,542,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 45,542,000 円 → FY2025 要求 49,478,000 円 → FY2025 当初 45,542,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 42,060,761 円（92.4%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 45,542,000 円 → FY2026 要求 45,972,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
46,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
45,542,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
45,542,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 45,542,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
42,060,761 円
執行率
92.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
3,481,239 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
認知症に関する普及・啓発活動は毎年全都道府県で行われており、地域版希望大使の設置も着実に進捗していることが確認され、本事業が寄与していることが確認された。一方で企業のキャラバン・メイト研修終了者は年間200名程増えているのに対し、認知症バリアフリー宣言を行った組織数の増加は年間わずかであり、企業に対しての普及啓発が課題となっている。
改善の方向性
地域共生社会の実現に向けた施策の推進を図られているか、引き続き検証を行っていくとともに、着実に進捗を行う上での必要な予算の確保を行っていく。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 今後の事業実施に際しては、本事業の目的に鑑み、バリアフリー宣言制度とキャラバン・メイト研修との連携をより明確化するとともに、取組の広がりや効果を中期的に把握できる指標の設定についても検討を進めていくこと。（大谷　恵未）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
前年度の所見を踏まえて設定した目標値について、達成できるよう、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。また、外部有識者からの所見を踏まえて指標の設定を検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプットアルツハイマー月間の取組を行っている都道府県数[件数]4747 100
アウトプット「認知症バリアフリー宣言」を行った組織数[社]3540 114.28571
アウトカム・長期地域版希望大使の設置都道府県数[人]4726 55.31915
アウトカム・長期全国規模の企業のキャラバン・メイト研修修了者数[人]1570015820 100.76433

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
前年度の所見を踏まえて設定した目標値について、達成できるよう、引き続き、必要な予算額を確保し、適正な執行に努めていく。また、今後の事業実施に際しては、本事業の目的に鑑み、バリアフリー宣言制度とキャラバン・メイト研修との連携をより明確化するとともに、取組の広がりや効果を中期的に把握できる指標の設定についても検討を進めていく。
FY2025 当初予算（参考）
45,542,000 円
FY2026 概算要求
45,972,000 円
主な増減理由
統一単価の見直しによる影響

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社日本総合研究所
官民の連携を強化し、情報発信に取り組むと認知症の人への接遇方法等を業種別にまとめた手引き等について作成し、広報する。		27,981,000 円
B株式会社ｏｎｅ
「新しい認知症観」や認知症基本法について、全ての地域住民に、わかりやすく、自分ごととして理解されるように、社会全体の認知症に関する取組の活性化を図り、共生社会の実現を推進する。		14,080,000 円