厚生労働省 / 老健局 / 高齢者支援課

高齢者虐待防止調査委託費

予算事業ID 6943 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,938 万円 のうち 1,938 万円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 1,587 万円、FY2026 概算要求は 2,250 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,707 万円 → FY2025 当初 1,587 万円（−7.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

国が、都道府県・市区町村に対し「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下、高齢者虐待防止法とする）第26条に基づき、虐待の相談・通報件数、判断件数、虐待者・被虐待者の様態、都道府県・市区町村の体制整備の状況等について毎年調査研究を行い、虐待防止の制度・政策等に反映していくことを目的とする。

事業の概要

都道府県・市区町村の養護者及び養介護施設従事者等による虐待の相談・通報、虐待判断件数や、対応状況等の回答データを集計・精査するとともに、虐待の発生・増減要因や地域間比較・経年変化等の分析及び、虐待防止の取組事例等を収集・分析する。これらの結果を踏まえ、国が調査結果を公表するにあたって必要となる資料の作成や、虐待の未然防止、早期発見・適切かつ迅速な対応（悪化防止）、再発防止を図るための効果的施策の提言などを行う。また、市町村及び都道府県における、死亡・重篤事案等の適切な事後検証による再発防止策の策定・展開を図ることを目的として、死亡・重篤事案等検証の実施と手引きを作成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 2,107 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,707 万円 要求の 81%現額 1,938 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,938 万円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 59.8〜99.1%（3 件）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2,250 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,707 万円
予備費等231 万円
歳出予算現額1,938 万円

使い道

執行額1,938 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 17,066,000 円 17,066,000 円 15,004,000 円
2024 17,066,000 円 19,378,700 円 19,378,700 円
2025 15,871,000 円 22,627,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—17,066,000 円17,066,000 円15,004,000 円87.9%2,062,000 円2025年度シート
202421,066,000 円17,066,000 円19,378,700 円19,378,700 円100.0%0 円2025年度シート（改訂）
202517,066,000 円15,871,000 円22,627,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 17,066,000 円 → FY2025 要求 17,066,000 円 → FY2025 当初 15,871,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 19,378,700 円（100.0%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 15,871,000 円 → FY2026 要求 22,495,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（1）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
21,066,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
17,066,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
2,312,700 円
歳出予算現額
19,378,700 円
内訳（予算種別）
当初予算 17,066,000 円（1件）、予備費等1 2,312,700 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
19,378,700 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は、高齢者虐待防止法第26条に基づき、国が都道府県・市区町村に対して行う調査及び研究であり、調査研究結果を基に高齢者虐待防止の施策が立案されることから、国費投入の必要性は高い。また、本事業における調査研究結果のフィードバックを各都道府県等が活用していること、本事業の調査結果を基に、各都道府県等における高齢者の権利擁護のための取組を推進する事業の拡充・見直し等を図ることから、一定の有効性・効率性があると考えられる。
改善の方向性
介護保険部会でのご指摘等をふまえた調査項目の見直しを行い、詳細なサービス種別名を把握できるような設問の追加や、より多くの自治体より虐待発生時の具体的内容を回答いただけるような調整を行う。また、本事業で継続して調査を行っている高齢者虐待に伴う死亡事例について、2022年度以降蓄積されている死亡事例の概観検証等を実施し、検証結果の周知ができるよう、準備を行ってまいりたい。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 今後の事業実施に際しては、予備費の計上根拠がより明確に説明されるよう留意するとともに、引き続き段階的かつ実効的なアウトカムの設定を行うこと。（大谷　恵未）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
「活動・成果目標等」について、短期アウトカムと長期アウトカムの両方が明確に設定されており適切であると考えられます。追加で中期アウトカムとして死亡事例検証結果を政策に活かすための死亡事例検証の活用状況（改善策への反映件数等）を設定することも検討できると考えられます。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット高齢者虐待防止法に基づく調査結果を行った自治体数（都道府県＋市区町村）[カ所]17881788 100
アウトカム・短期都道府県における体制整備等に関する状況（都道府県において実施が望まれる項目について実施済みの割合（全国平均））の充足率を対前年度以上にする※各項目における実施都道府県／全都道府県の和の単純平均（2023年度まで20項目、2024年度より24項目）[%]10059.8 59.8
アウトカム・中期死亡事案が発生した市町村において、事後検証・振り返り等を実施した割合※何らかの事後検証・振り返り等を実施した割合／死亡事案数[％]6059.3 98.83333
アウトカム・長期市区町村における体制整備等に関する状況（市区町村において実施が望まれる26項目について実施済みの割合（全国平均））の充足率※各項目における実施市区町村／全市区町村の和の単純平均（26項目分）[%]6463.4 99.0625

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
外部委員からのご指摘を踏まえ、中期アウトカムに「市町村で何らかの事後検証・振り返り等を実施した死亡事例」として追加し、件数ではなく割合を記載するようにいたします。
FY2025 当初予算（参考）
15,871,000 円
FY2026 概算要求
22,495,000 円
うち要望額
6,756,000 円
主な増減理由
死亡事例検証の実施と手引きの作成費用

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A社会福祉法人東北福祉会
本事業における報告書の作成、委員会の実施、調査の実施など		19,379,000 円
C株式会社ヒューサイ
本調査に関する回答者からの照会への対応、データクリーニング、データセットの作成、データの分析、調査結果の集計など		3,206,500 円
B一般財団法人日本総合研究所
本調査に関する調査の進行補助、データセットの作成、データの分析、調査結果のとりまとめなど		2,769,250 円