厚生労働省 / 老健局 / 高齢者支援課

高齢者住まい・生活支援伴走支援事業

予算事業ID 6946 前年度事業 開始 2021年度 主要経費: 生活扶助等社会福祉費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,980 万円 のうち 1,320 万円（66.7%）を執行。不用相当額 660 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 2,480 万円、FY2026 概算要求は 2,480 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 1,980 万円 → FY2025 当初 2,480 万円（+25.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

自治体（福祉部局・住宅部局等）・社会福祉法人・不動産業者等が連携して、高齢者の住まいの確保と生活支援に取り組む事業に対し、地域支援事業交付金により支援ができるようにしているが、一方で、関係者が多岐にわたる等の理由により取り組んでいる自治体の数が十分とは言えないことから、有識者等を派遣し、事業の実施に至る前の検討段階における助言や関係者との調整を行うことで、事業の実施に結びつけていくことを目的とする。

事業の概要

・本事業では、高齢者の住まい確保と生活支援に取り組む意欲のある地域を選定し、住まい確保と生活支援の事業の実施に向けて、課題に応じた関係者の選定・調整を行い、有識者、必要に応じて既に取組を実施している自治体職員及び厚生労働省職員等を派遣する。実態を踏まえた課題の整理、課題を踏まえた取組の方向性等の把握を通じ課題解決に向けた議論をサポートする。会議以外にも、地域の関係者と連携し、取組実施に当たっての課題や疑問点が生じた場合はこれまでの知見等に基づいた助言・提案などを行い、事業実施に向けた取組を支援する。／・課題解決の取組や事業の実施に至った（至らなかった場合も含む）事例等について、検討経緯等も含めて整理を行い、他自治体の検討にあたって実用的なパンフレットを作成する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1,980 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,980 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,320 万円 執行率 66.7%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 660 万円 現額の 33.3%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果指標 2 件（達成率なし）
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 2,480 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算1,980 万円
歳出予算現額1,980 万円

使い道

執行額1,320 万円
不用相当額660 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 19,800,000 円 19,800,000 円 18,684,578 円
2024 19,800,000 円 19,800,000 円 13,200,000 円
2025 24,800,000 円 24,800,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—19,800,000 円19,800,000 円18,684,578 円94.4%1,115,422 円2025年度シート
202419,800,000 円19,800,000 円19,800,000 円13,200,000 円66.7%6,600,000 円2025年度シート
202535,349,000 円24,800,000 円24,800,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 19,800,000 円 → FY2025 要求 35,349,000 円 → FY2025 当初 24,800,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 13,200,000 円（66.7%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 24,800,000 円 → FY2026 要求 24,800,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
19,800,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
19,800,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
19,800,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 19,800,000 円（1件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
13,200,000 円
執行率
66.7%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,600,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
都市部を中心に、住宅確保が困難な高齢者に対する支援ニーズが高まることが想定される一方、自治体において高齢者の住まいに関するニーズを十分に把握できていないことや、支援の実施にあたり、行政内での福祉・住宅部局間の連携、不動産業者・福祉介護関係者等との調整が困難であるため、支援に至らないことが分かった。
改善の方向性
これまでの本事業を通じて支援を行った事例の蓄積を活用し、啓発資料を作成する際には、住まい支援の課題を類型化し、その解決の方向性を示す等により内容を充実させることに加え、フォーラム等の開催によって、より多くの自治体に広報・周知することで、総合的・包括的な住まい支援の全国展開を図る。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 今後の事業実施に際しては、引き続き適正な業務執行を行うこと。（坂井　浩史）
推進チーム所見
事業内容の一部改善
2024年度レビュー時は１者応札があったが、今回は２者応札となっており改善されている。点検結果を踏まえて、成果目標の達成に向けた新たな取組を検討することなどにより、適正な執行に努めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット高齢者住まい・生活支援伴走支援事業を実施した団体数[箇所]105 50
アウトカム・短期地域支援事業交付金「高齢者の安心な住まいの確保に資する事業」に取り組む自治体数※2023年度・2024年度実績は集計中[箇所]300— —
アウトカム・長期居住支援協議会のある市区町村の人口の合計が国の総人口に占める割合※2023年度・2024年度実績は集計中[%]50— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
入札説明会に参加した事業者にヒアリングした所、分野についての専門性の不足、実績不足等が課題であった。来年度に向けて、関連する分野での実績も考慮する等、仕様書の見直しを検討する。また、他省庁・他部局の事業内容も踏まえた事業運営に努める。
FY2025 当初予算（参考）
24,800,000 円
FY2026 概算要求
24,800,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A株式会社日本能率協会総合研究所
事務局の設置・団体支援・報告書作成等		13,200,000 円