厚生労働省 / 老健局 / 認知症施策・地域介護推進課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8,852 万円 のうち 5,901 万円（66.7%）を執行。不用相当額 2,951 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 7,849 万円、FY2026 概算要求は 7,640 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 8,852 万円 → FY2025 当初 7,849 万円（−11.3%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
高齢化・人口減少が進む中、高齢者が地域で暮らし続けることができるよう、市町村において、介護保険法に基づく介護予防・日常生活支援総合事業の推進を通じて、地域包括ケアシステムの深化・地域づくりの加速化が進むよう支援を行うことを目的とする。
市町村の地域づくりに向けた支援パッケージ（※）を活用し、有識者等による研修を実施するとともに、課題を抱える自治体等への伴走的支援を行うことにより、自らＰＤＣＡの視点をもって地域づくりを進める自治体を増やし、地域づくりの加速化を進めるものである。当該事業の実施にあたっては、本事業のノウハウを全国で浸透させる観点から、都道府県と地方厚生(支)局の参画のもと進める。また第９期計画期間を通じて総合事業の充実に集中的に取り組むため、生活支援体制整備事業を更に促進するためのプラットフォームの構築を図っていく。／※市町村等が地域包括ケアを進める際に生じる様々な課題を解決するための実施方法やポイントをまとめたもの（令和４年度老人保健健康増進等事業において作成、令和５年度老人保健健康増進等事業で一部改訂）。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 102,102,000 円 | 102,102,000 円 | 90,847,935 円 |
| 2024 | 88,517,000 円 | 88,517,000 円 | 59,010,898 円 |
| 2025 | 78,490,000 円 | 78,490,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 102,102,000 円 | 102,102,000 円 | 90,847,935 円 | 89.0% | 11,254,065 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 102,102,000 円 | 88,517,000 円 | 88,517,000 円 | 59,010,898 円 | 66.7% | 29,506,102 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 78,490,000 円 | 78,490,000 円 | 78,490,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 88,517,000 円 → FY2025 要求 78,490,000 円 → FY2025 当初 78,490,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 59,010,898 円（66.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 78,490,000 円 → FY2026 要求 76,402,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | アドバイザーの養成数[人] | 33 | 33 | 100 |
| アウトカム・短期 | 伴走的支援を実施した市町村数[市町村] | 25 | 24 | 96 |
| アウトカム・長期 | 実績：総合事業の事業費（総額）目標：75歳以上高齢者の伸び率から算出した総合事業の事業費（総額）[億円] | 4129 | — | — |
| A | 株式会社日本能率協会総合研究所 各自治体に対して地域づくり事業に係る伴走的支援を行う。 | 59,010,000 円 |
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