厚生労働省 / 保険局 / 保険課
健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金
予算事業ID 6972
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2023年度
主要経費: 医療給付費
実施方法: 補助
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 76.1 億円 のうち 75.9 億円(99.6%)を執行。不用相当額 2,709 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
この補助金は、健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法及び私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定に基づき、出産育児一時金及び家族出産育児一時金(以下「出産育児一時金等」という。)の支給に要する費用の一部に対して補助を行うことにより、事業運営の安定化を図ることを目的とする。
事業の概要
令和5年4月から実施される出産育児一時金等の引き上げ(+8万円)に伴い、後期高齢者医療制度から出産育児一時金等に係る費用の一部を支援する措置が開始される令和6年度までの間、健康保険組合、全国健康保険協会、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県・市町村、国民健康保険組合の各医療保険者に対して、当該引き上げ額の一部を軽減するため、財政支援を実施するもの。
事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/dl/gaiyo-14.pdf
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算76.1 億円
歳出予算現額76.1 億円
使い道
執行額75.9 億円
不用相当額2,709 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
7,613,071,000 円 |
7,613,071,000 円 |
7,585,978,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 7,585,978,000 円
- 執行率
- 99.6%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 27,093,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 当該補助金は、健康保険組合、全国健康保険協会、日本私立学校振興・共済事業団、都道府県・市町村、国民健康保険組合の各医療保険者に対し、出産育児一時金等の引き上げ額の影響を踏まえて、令和5年度限りで交付を行うものである。
- 改善の方向性
- 当該事業については令和5年度をもって終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
- 外部有識者点検
- 書面点検
所見: 本事業の実施を通して得られた知見を、今後の類似事業にも利活用すること。(中益 陽子)
- 推進チーム所見
- 終了予定
事業は当初の予定通りの成果を達成したため、令和5年度をもって終了すること。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 健康保険組合等出産育児一時金臨時補助金の交付額[千円] | 7613071 | 7585983 |
99.64419 |
| アウトカム・長期 | 各医療保険者の出産育児一時金引き上げの影響度合いに応じて算出される対象経費に対する補填割合(執行額/申請額)[%] | 100 | 100 |
100 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
当該事業は終了するが、得られた知見は他の事業にも活用する。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 健康保険組合連合会 出産育児一時金等の支給の補助 | 4,061,496,000 円 |
|---|
| B | 全国健康保険協会 出産育児一時金等の支給の補助 | 2,856,181,000 円 |
|---|
| C | 兵庫県ほか 出産育児一時金等の支給の補助 | 296,073,000 円 |
|---|
| D | 全国土木建築国民健康保険組合ほか 出産育児一時金等の支給の補助 | 215,004,000 円 |
|---|
| E | 日本私立学校振興・共済事業団 出産育児一時金等の支給の補助 | 157,224,000 円 |