総務省 / 自治行政局 / 住民制度課

住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費

予算事業ID 698 前年度事業 開始 2003年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 279 万円 のうち 41.4 万円(14.9%)を執行。不用相当額 237 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 175 万円、FY2026 概算要求は 221 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 279 万円 → FY2025 当初 175 万円(−37.1%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

平成14年8月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、国民の信頼に応えるため、安定的かつ安全なシステムを運用する。

事業の概要

住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティの維持・向上のため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を深める。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 279 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 279 万円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 41.4 万円 執行率 14.9%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 237 万円 現額の 85.1%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 93.1〜99.3%(2 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 221 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算279 万円
歳出予算現額279 万円

使い道

執行額41.4 万円
不用相当額237 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 4,000,000 円 4,000,000 円 2,000,000 円
2022 2,700,000 円 2,700,000 円 1,000,000 円
2023 2,453,000 円 2,453,000 円 452,000 円
2024 2,786,000 円 2,786,000 円 414,000 円
2025 1,753,000 円 1,753,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20214,000,000 円4,000,000 円2,000,000 円50.0%2,000,000 円2025年度シート
20224,000,000 円2,700,000 円2,700,000 円1,000,000 円37.0%1,700,000 円2025年度シート
20232,798,000 円2,453,000 円2,453,000 円452,000 円18.4%2,001,000 円2025年度シート
20242,786,000 円2,786,000 円2,786,000 円414,000 円14.9%2,372,000 円2025年度シート
20252,788,000 円1,753,000 円1,753,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 2,786,000 円 → FY2025 要求 2,788,000 円 → FY2025 当初 1,753,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 414,000 円(14.9%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 1,753,000 円 → FY2026 要求 2,208,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
2,786,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
2,786,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,786,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 2,786,000 円(4件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
414,000 円
執行率
14.9%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,372,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
住民基本台帳ネットワークシステムは電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであり、国として安定的な運用のための施策を講ずる必要がある。このため、政策優先度として高い事業であるといえる。 予算・執行については、使途の必要性などに十分配意し適切に行っている。また、説明会を動画配信対応で行う自治体が多かったため、執行率が低い。(説明会については、自治体の状況や意見を踏まえ、対面か動画配信かを判断するが、動画配信の場合は、各自治体において視聴できるようにデジタルPMOへの動画掲載を行っている。) 成果目標については、各市区町村で実施するセキュリティ自己点検の結果が平均2.98点(満点:3点)で、ほぼ達成しており、加えてオンラインでのヒアリングも行っている。
改善の方向性
各自治体において、セキュリティの維持・向上に努めていただけるよう、実施方法等について検討を重ねていく。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
現状通り
引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット住民基本台帳制度関係事務担当者説明会(対面および動画配信)参加都道府県数[県]4747 100
アウトカム・短期説明会後のアンケートで、資料1「住民基本台帳制度をめぐる最近の状況について」について、「よく理解できた・大変参考になった」あるいは「理解できた・参考になった」と回答した参加者の割合[件]42303937 93.07329
アウトカム・長期セキュリティ自己点検の自己点検結果の平均点(満点=3点)[点数]32.98 99.33333

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、事業の目的及び成果指標の目標達成に向け、着実な事業達成に努めていく。
FY2025 当初予算(参考)
1,753,000 円
FY2026 概算要求
2,208,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社IACEトラベルほか
研修会・説明会等に係る職員旅費
414,000 円