総務省 / 自治行政局 / 地域政策課

地方行政情報化に関する一般事務・災害時等における情報通信メディアの活用に要する経費

予算事業ID 699 前年度事業 開始 2011年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,200 万円 のうち 1,176 万円(98.0%)を執行。不用相当額 24.1 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 1,269 万円、FY2026 概算要求は 1,532 万円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 1,200 万円 → FY2025 当初 1,269 万円(+5.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

災害発生時、総務省と全国の地方公共団体、防災関係機関等との防災情報及び行政情報の伝達等の手段等を確保する。

事業の概要

災害発生時において、総務省と地方公共団体が、行政上必要な情報を迅速かつ適確に伝達するための手段等を確保している。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 1,200 万円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1,176 万円 執行率 98.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 24.1 万円 現額の 2%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 1 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 1,532 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算1,200 万円
歳出予算現額1,200 万円

使い道

執行額1,176 万円
不用相当額24.1 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 82,300,000 円 82,300,000 円 82,000,000 円
2022 12,000,000 円 12,000,000 円 12,000,000 円
2023 12,000,001 円 12,000,001 円 11,442,000 円
2024 12,000,000 円 12,000,000 円 11,759,000 円
2025 12,685,000 円 12,685,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202182,300,000 円82,300,000 円82,000,000 円99.6%300,000 円2025年度シート
20220 円12,000,000 円12,000,000 円12,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20230 円12,000,001 円12,000,001 円11,442,000 円95.3%558,001 円2025年度シート
20240 円12,000,000 円12,000,000 円11,759,000 円98.0%241,000 円2025年度シート
202512,685,000 円12,685,000 円12,685,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 12,000,000 円 → FY2025 要求 12,685,000 円 → FY2025 当初 12,685,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 11,759,000 円(98.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 12,685,000 円 → FY2026 要求 15,316,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
12,000,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
12,000,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 12,000,000 円(7件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
11,759,000 円
執行率
98.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
241,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
契約に関して、調達手続きのより一層の適切性確保の観点から、複数事業者に対して同業務の請負可否の検証を実施したほか、公募により調達参加希望者を募集したうえで、履行条件に適合した者を選定した。
改善の方向性
災害発生時に総務省が衛星通信ネットワークを活用できるよう継続的な確保に努める。
外部有識者点検
(記載なし)
推進チーム所見
現状通り
・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・短期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、定量的な指標の設定について、引き続き検討すること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット不稼働率0.2%以下/年(年間のうち、システムが稼働しない時間)[%]0.20
アウトプット賃金等を支払う事務経費のため、目標は立てられない。[--]
アウトカム・短期賃金等を支払う事務経費のため、定量的な成果指標は立てられない。
アウトカム・長期災害時の総務省と地方公共団体との間の通信衛星を利用した防災情報及び行政情報の伝達において、適時適切に情報伝達されなかった件数(目標:0件)[件]00

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き着実な事業の実施に努める。定量的な指標の設定について、引き続き検討する。
FY2025 当初予算(参考)
12,685,000 円
FY2026 概算要求
15,316,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 2 / 2 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A(一財)自治体衛星通信機構
衛星通信ネットワーク提供者
6,782,000 円
B株式会社インターネットイニシアティブ
インターネット接続サービス提供者
665,000 円