厚生労働省 / 医政局 / 看護課

看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業

予算事業ID 6998 前年度事業 開始 2023年度 終了予定 2025年度 主要経費: 保健衛生対策費 実施方法: 直接実施、補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 4.2 億円 のうち 1.3 億円(31.4%)を執行。翌年度繰越 2.8 億円、不用相当額 1,195 万円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

看護師養成や看護現場のデジタルトランスフォーメーション(以下、「DX」という)を促進し、看護業務及び看護職員育成の効率化の推進及びその効果を評価することで、患者に提供される看護サービスのさらなる質の向上を目的とする。/また、地域の複数の関係機関が連携して地域で求められるICT機器を活用した取組を実践し、その効果検証を行い、地域の特性に合わせた訪問看護などのサービスの適正配置や効率化を図ることを目的とする。(補正予算成立後(令和7年12月)に追記)

事業の概要

○看護現場においては、病院等で看護職員の業務効率化を目的にデジタル技術を導入した看護実践を実施し、看護業務の効率化に対する費用対効果、ケアの質・医療安全の評価等の効果検証を行う。/○看護師等の養成においては、看護師養成所からモデル校を選出し、各モデル校に「情報技術支援員」を派遣し、当該看護師等養成所におけるDX計画を策定し、計画に基づくデジタル技術を用いた教育体制の構築、評価を行う。各モデル校の取組結果をまとめ、看護師等養成所のDXのための必携(ハンドブック、概説書)を作成する。/○病院、診療所、訪問看護ステーション等が連携して、在宅療養生活の整備、在宅医療の関係職種間の情報共有、通院困難な患者のオンライン診療等について、ICT機器を用いた効率的・効果的な看護実践の検証等の実施に必要な経費に対する支援を行う。(補正予算成立後(令和7年12月)に追記)

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 1.4 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 要求の 0%現額 4.2 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 1.3 億円 執行率 31.4%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,195 万円 現額の 2.8%翌年度繰越 2.8 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%(4 件)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 1.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算2.8 億円
前年度繰越1.4 億円
歳出予算現額4.2 億円

使い道

執行額1.3 億円
翌年度繰越2.8 億円
不用相当額1,195 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 144,857,000 円 0 円
2024 0 円 423,600,000 円 132,903,000 円
2025 0 円 435,770,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

事業名の変遷: 2024年度〜「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション促進事業」 → 2025年度〜「看護現場におけるデジタルトランスフォーメーション効果検証事業」

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円144,857,000 円0 円0 円2025年度シート
2024144,857,000 円0 円423,600,000 円132,903,000 円31.4%11,954,000 円2025年度シート
2025278,743,000 円0 円435,770,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 278,743,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 132,903,000 円(31.4%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 157,027,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
144,857,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
278,743,000 円
前年度繰越
144,857,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
423,600,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 278,743,000 円(2件)、当初予算 0 円(2件)、前年度から繰越し 144,857,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
132,903,000 円
執行率
31.4%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
278,743,000 円
不用相当額
11,954,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
令和5年度補正予算(令和6年度)事業では、事業に参加した病院の事例集を作成し、都道府県や関係団体等へ周知を行った。養成所においても、看護師等養成所のDXのための必携(ハンドブック、概説書)の作成を行った。令和6年度補正予算(令和7年度)に繰り越して執行するものであり、今後の事業実績を踏まえて、点検を行う。
改善の方向性
引き継き事業の適正な事業に務める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 本事業の実施に際しては、アウトカムとの整合性を踏まえた成果指標の更なる明確化と、取組の多様性に応じた評価手法の工夫を検討すること。(大谷 恵未)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
看護業務及び看護職員育成の効率化の推進及びその効果を評価するために必要な事業であるが、アウトカムとの整合性を踏まえた成果指標がより明確となるよう見直しを行うこと。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット看護職員の業務効率化を目的にICT機器を導入・活用した病院等の数[施設]44 100
アウトプットDX計画を策定した看護師等養成所数[校]88 100
アウトプット地域における在宅療養患者を支えるサービスにおいて、効率的・効果的な看護実践に必要なICT機器を導入・活用した団体数[団体]
アウトカム・短期ICT機器を導入した病院等における効果検証会の開催回数[回]22 100
アウトカム・短期ICT機器を導入した看護師等養成所における効果検証会の開催回数[回]22 100
アウトカム・短期ICT機器を導入した団体における効果検証会の開催回数[回]
アウトカム・長期ICT機器の導入等により、導入前と比較し、看護業務の効率化が認められた病院等の数[施設]44 100
アウトカム・長期ICT機器の導入等により、導入前と比較し、学校業務の効率化と教育体制の構築等の効果が認めらた養成所数[校]88 100
アウトカム・長期地域で求められるICT機器等の導入により、導入前と比較し、地域の特性に合わせたサービスの効率化が認められた団体数[団体]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
引き続き必要な予算額を確保し適正な執行に努めるとともに、アウトカムとの整合性を踏まえた成果指標の明確化に向けて、成果指標の設定等について見直しを検討し、改善を図る。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
157,027,000 円
主な増減理由
新規事業の要求に伴う増

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B砂川市(砂川市立病院附属看護専門学校)ほか
看護師等養成所においてもICT機器等を活用した教育の実践、学生指導等を含む看護教育の業務効率化に資する取組とその評価を行うことで、看護現場のDX促進に寄与することを目的とします。
105,304,000 円
C学校法人大阪医科薬科大学ほか
医療現場においてICT機器等を活用した看護の実践及びその効果検証を行うことで、看護現場のDX促進に寄与することを目的とします。
19,899,000 円
A株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所
本事業では、看護業務及び看護師等養成の効率化及び医療現場のDXに適用できる看護師等養成に資する取組を実践し、その効果検証を行い、医療現場及び看護師等養成所(以下「養成所」とする。)のDXを促進する。
7,700,000 円