厚生労働省 / 職業安定局 / 総務課

ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備

予算事業ID 7023 前年度事業 開始 2024年度 主要経費: 雇用労災対策費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 34.3 億円 のうち 14.2 億円(41.3%)を執行。不用相当額 20.2 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 23.7 億円、FY2026 概算要求は 23.6 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 34.3 億円 → FY2025 当初 23.7 億円(−30.9%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

公共職業安定所に、オンラインによる職業相談や失業認定の業務を可能とする環境を整備することで、利用者にとって安定所等のサービスをワンストップにオンライン上で提供を受けることを実現し、利用者の利便性の向上を図ることを目的とする。

事業の概要

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができるように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 34.3 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 34.3 億円 要求の 100%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 14.2 億円 執行率 41.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 20.2 億円 現額の 58.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果指標 4 件(達成率なし)
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 23.6 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算34.3 億円
歳出予算現額34.3 億円

使い道

執行額14.2 億円
不用相当額20.2 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 0 円 0 円
2024 3,434,330,000 円 3,434,330,000 円 1,419,071,068 円
2025 2,371,451,000 円 2,371,451,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023—0 円0 円0 円——2025年度シート
20243,434,330,000 円3,434,330,000 円3,434,330,000 円1,419,071,068 円41.3%2,015,258,932 円2025年度シート
20252,371,451,000 円2,371,451,000 円2,371,451,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「—」 反映「—」

FY2024 当初 3,434,330,000 円 → FY2025 要求 2,371,451,000 円 → FY2025 当初 2,371,451,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 1,419,071,068 円(41.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 2,371,451,000 円 → FY2026 要求 2,360,530,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
3,434,330,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
3,434,330,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
3,434,330,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 3,434,330,000 円(2件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
1,419,071,068 円
執行率
41.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
2,015,258,932 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本事業は2024年4月からシステムを開発し、2025年1月からオンライン職業相談や失業認定の業務を開始したばかりであり、現時点で事業の点検そのものはできないが、今年度の事業実績を踏まえて、次年度以降における適切な事業の実施に取り組みたい。
改善の方向性
今年度の事業実績を踏まえて、次年度以降における適切な事業の実施に努める。
外部有識者点検
書面点検(最終実施 2025年度)
所見: 今後の事業実施に際しても、引き続き適正な業務執行を行うこと。(寺田 麻佑)
推進チーム所見
現状通り
本事業の効果測定の目標については今年度の実績を踏まえ設定し、予算額については実績に基づき精査し、効果的な事業実施及び適正な執行管理に努めること。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプットシステムの稼働率[%]99.999.6 99.6997
アウトカム・短期オンライン面談による失業認定の所要時間※本事業は2024年4月からシステムを開発し、2025年1月から運用を開始したばかりであることから、目標値については2025年度の実績を踏まえ、2026年度に設定予定[分]—— —
アウトカム・短期オンラインによる職業相談件数※本事業は2024年4月からシステムを開発し、2025年1月から運用を開始したばかりであることから、目標値については2025年度の実績を踏まえ、2026年度に設定予定[回]—— —
アウトカム・長期オンライン書面認定における所要時間※本事業は2024年4月からシステムを開発し、2025年1月から運用を開始したばかりであることから、目標値については2025年度の実績を踏まえ、2026年度に設定予定[分]—— —
アウトカム・長期オンライン職業相談の実施による就職件数※本事業は2024年4月からシステムを開発し、2025年1月から運用を開始したばかりであることから、目標値については2025年度の実績を踏まえ、2026年度に設定予定[件]—— —

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
効果測定の目標については2025年度の実績を踏まえ2026年度に設定することとし、引き続き適正な事業実施、執行管理に努める。
FY2025 当初予算(参考)
2,371,451,000 円
FY2026 概算要求
2,360,530,000 円
主な増減理由
システム機能に係る運用・保守費用の見直し等に伴うもの。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 5 / 5 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

B株式会社NTTデータ
システム設計・導入及び運用保守等業務一式
760,900,250 円
A都道府県労働局
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備
540,972,009 円
E東京センチュリー株式会社ほか
オンライン職業相談、失業認定の業務実施にかかる環境の整備にかかる端末等の導入
262,413,377 円
Cデロイトトーマツコンサルティング合同会社
システム設計・導入及び運用保守等支援業務
117,040,000 円
DOpenAI
ChatGPTアカウント利用料
158,809 円

国庫債務負担行為等による契約 2025年度シートの記載どおり 12 件。予算表の執行額・支出先の支出額とは別の欄で、足し合わせない

12 件を表示
ブロック契約名・契約先契約額契約方式等
Bハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(システム設計・導入及び運用保守等業務一式)
株式会社NTTデータ
2,291,220,250 円一般競争契約(総合評価)
Cハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備(システム設計・導入及び運用保守等支援業務一式)
デロイトトーマツコンサルティング合同会社
262,350,000 円一般競争契約(総合評価)
E機器等のリース業務委託(大阪市外)(大阪労働局分)
東京センチュリー株式会社
114,303,420 円一般競争契約(最低価格)
E機器等のリース業務委託(大阪市内)(大阪労働局分)
東京センチュリー株式会社
98,119,120 円一般競争契約(最低価格)
EPC等賃貸借及び端末管理等業務委託契約(愛知労働局分)
株式会社フューチャーイン
40,610,856 円一般競争契約(最低価格)
E物品賃貸借契約(岐阜労働局分)
株式会社三和商会
41,426,000 円一般競争契約(最低価格)
Eパソコン等のリース契約(茨城労働局分)
関彰商事株式会社
54,306,560 円一般競争契約(最低価格)
Eパソコン等のリース(東京労働局分)
FLCS株式会社
54,139,800 円一般競争契約(最低価格)
Eノートパソコン等リース契約(兵庫労働局分)
NECキャピタルソリューション株式会社
60,845,400 円一般競争契約(最低価格)
E端末管理等業務一式(神奈川労働局分)
NX・TCリース&ファイナンス株式会社
69,259,960 円一般競争契約(最低価格)
E事務機器類の賃貸借(リース)(福岡労働局分)
NX・TCリース&ファイナンス株式会社
59,999,632 円随意契約(不落・不調)
E機器等の調達(京都労働局分)
NX・TCリース&ファイナンス株式会社
45,460,602 円一般競争契約(最低価格)