厚生労働省 / 社会・援護局 / 障害福祉課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 1,148 万円 のうち 938 万円（81.7%）を執行。不用相当額 210 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 1,148 万円、FY2026 概算要求は 1,148 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 1,148 万円 → FY2025 当初 1,148 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
障害者総合支援法の改正により、令和６年４月１日から、基幹相談支援センターの設置及び地域生活支援拠点等の整備が市町村の努力義務となり、（自立支援）協議会についても、地域課題の抽出及びその解決を図る機能を促進するための改正が行われた。／当該法改正を踏まえ、第７期障害福祉計画に係る国の基本指針においても、基幹相談支援センター等の設置・整備等について盛り込まれたところであり、市町村における基幹相談支援センター等の全市町村における設置・整備及び協議会の効果的な運営に向けて、国が主導的な立場で各自治体に対して支援を図るもの。
国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、各地域の実情に応じた地域の支援体制を検討するための会議を開催し、そこから得られた方策や好事例の横展開を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 11,483,000 円 | 11,483,000 円 | 9,378,806 円 |
| 2025 | 11,483,000 円 | 11,483,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 10,000,000 円 | 11,483,000 円 | 11,483,000 円 | 9,378,806 円 | 81.7% | 2,104,194 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 11,483,000 円 | 11,483,000 円 | 11,483,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「—」 反映「—」
FY2024 当初 11,483,000 円 → FY2025 要求 11,483,000 円 → FY2025 当初 11,483,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 9,378,806 円（81.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 11,483,000 円 → FY2026 要求 11,483,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 国におけるブロック会議の開催回数[回] | 6 | 6 | 100 |
| アウトカム・短期 | ブロック会議への参加自治体数[自治体] | 1788 | 651 | 36.4094 |
| アウトカム・中期 | 市町村への研修開催都道府県数[都道府県] | — | — | — |
| アウトカム・中期 | 協議会の開催率（協議会を開催している自治体数/全国1788自治体）[％] | 100 | 84 | 84 |
| アウトカム・長期 | 基幹相談支援センターの設置率（基幹相談支援センターを設置する自治体数/全国1741自治体）[％] | 65 | 60 | 92.30769 |
| アウトカム・長期 | 地域生活支援拠点等の整備率（地域生活支援拠点等を1箇所以上設置の自治体数/全国1741自治体）[％] | 70 | 72.9 | 104.14286 |
| A | 一般社団法人北海道総合研究調査会 地域の相談支援体制等の強化や（自立支援）協議会の効果的な運営方策の検討に資する調査の集計・分析、ブロック会議の運営等 | 9,378,806 円 |
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