農林水産省 / 農産局 / 企画課

畑作物産地形成促進事業

予算事業ID 7032 前年度事業 開始 2022年度 主要経費: 食料安定供給関係費 実施方法: 補助

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 340 億円 のうち 173 億円(50.8%)を執行。翌年度繰越 160 億円、不用相当額 7.1 億円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 160 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

実需者との結び付きの下で、麦・大豆、高収益作物、子実用とうもろこしの低コスト生産等に取り組む生産者を支援することで、需要拡大が期待される作物を生産する農業の推進を図る。

事業の概要

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 340 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 173 億円 執行率 50.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 7.1 億円 現額の 2.1%翌年度繰越 160 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 108.9%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算160 億円
前年度繰越180 億円
歳出予算現額340 億円

使い道

執行額173 億円
翌年度繰越160 億円
不用相当額7.1 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 0 円 48,000,000,000 円 29,393,233,000 円
2024 0 円 34,000,000,000 円 17,286,291,000 円
2025 0 円 29,500,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20230 円48,000,000,000 円29,393,233,000 円61.2%606,767,000 円2025年度シート
20240 円0 円34,000,000,000 円17,286,291,000 円50.8%713,709,000 円2025年度シート
20250 円0 円29,500,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 17,286,291,000 円(50.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
16,000,000,000 円
前年度繰越
18,000,000,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
34,000,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 16,000,000,000 円(2件)、前年度から繰越し 18,000,000,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
17,286,291,000 円
執行率
50.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
16,000,000,000 円
不用相当額
713,709,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
本交付金は、食料の安定供給の確保のため、食料自給率・自給力の向上等を図るものであり、国民・社会のニーズに沿ったもので、優先度の高い事業となっている。事業の効率性については、事業目的に即し必要なものに限定し農業者へ直接交付していることから、適切に執行されている。
改善の方向性
引き続き適切な予算の執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・令和9年度の水田政策の見直しに向けた検討を不断に進めていただきたい。・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実需者ニーズに応えるための低コスト生産等に係る交付対象面積[ha]4443843147 97.09483
アウトカム・短期実需者ニーズに応じた低コスト生産等に取り組む生産者の割合[人]
アウトカム・長期小麦・大豆の生産数量[トン]11769301281400 108.87648
アウトカム・長期実需者から産地へ、今後の販売ビジョン・消費者からの評価・改善要望等を、産地から実需者へ、情勢に応じた提案や要望等を、双方に伝え合い、両者が一体となって需要拡大に向けて取り組む

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
畑作物産地形成促進事業については、令和9年度に根本的に見直すこととしており、本所見を含め、関係者の意見を幅広く伺いながら検討を進める。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方農政局等
管内の農業者に対する交付金の交付事務、都道府県等における事業の推進に必要な経費に対する補助金の交付事務
17,286,291,000 円
B農業者等
低コスト生産等の取組
17,277,133,000 円
C都道府県
都道府県下の市町村等に対する補助金の交付事務、都道府県下における事業の推進に必要な事務、指導監督
9,158,000 円
D市町村等
地域における事業の推進に必要な事務、指導監督
7,031,000 円