総務省 / 自治行政局 / 住民制度課

社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費／（個人番号カードの普及・利活用に要する経費）

予算事業ID 704 前年度事業 開始 2012年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 3,382 万円 のうち 214 万円（6.3%）を執行。不用相当額 3,168 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3,383 万円、FY2026 概算要求は 3,406 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3,580 万円 → FY2025 当初 3,383 万円（−5.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

マイナンバーカードは、公的な本人確認書類としての活用やマイナンバーの確認を行うだけでなく、ICチップに搭載されている電子証明書や空き領域の部分を用いて、コンビニ交付サービスや健康保険証としての利用のほか、行政サービス等を受けるための基盤としても活用されている。今後、チケットレスサービスやマイナポータルを用いた子育てワンストップサービスなど、官民問わず様々なサービスで用いられる予定であり、国民の利便性の向上のため、マイナンバーカードの普及、利活用が重要となっている。

事業の概要

各地方公共団体に対して社会保障・税担当者説明会を開催し、デジタル庁など関係省庁と連携してマイナンバー制度に関する最新の状況等について説明し、情報の共有を図っている。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 3,580 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3,382 万円 要求の 94.5%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 214 万円 執行率 6.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 3,168 万円 現額の 93.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 72.3%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 3,406 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算3,382 万円
歳出予算現額3,382 万円

使い道

執行額214 万円
不用相当額3,168 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 27,900,000 円 27,900,000 円 7,600,000 円
2022 35,800,000 円 35,800,000 円 1,200,000 円
2023 35,801,000 円 35,801,000 円 13,678,000 円
2024 33,823,000 円 33,823,000 円 2,143,000 円
2025 33,829,000 円 33,829,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—27,900,000 円27,900,000 円7,600,000 円27.2%20,300,000 円2025年度シート
202241,800,000 円35,800,000 円35,800,000 円1,200,000 円3.4%34,600,000 円2025年度シート
202335,801,000 円35,801,000 円35,801,000 円13,678,000 円38.2%22,123,000 円2025年度シート
202435,801,000 円33,823,000 円33,823,000 円2,143,000 円6.3%31,680,000 円2025年度シート（改訂）
202535,801,000 円33,829,000 円33,829,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 35,801,000 円 → FY2025 要求 35,801,000 円 → FY2025 当初 33,829,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,143,000 円（6.3%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 33,829,000 円 → FY2026 要求 34,063,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

年度間の差異（2）

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
35,801,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
33,823,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
33,823,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 33,823,000 円（4件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,143,000 円
執行率
6.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
31,680,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
経費支出については使途の必要性などに十分配慮し、適切な予算執行にあたっている
改善の方向性
今後も引き続き適正な予算執行に努めつつ、事業目的の達成を図りたい
外部有識者点検
（記載なし）（最終実施 2024年度）
推進チーム所見
現状通り
・引き続き、成果指標の目標達成に向け、着実な事業の実施に努めること。・各地方公共団体職員の理解度に係る追跡調査を実施し、アウトカムを複数段階で設定することについて、引き続き検討すること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット社会保障・税番号担当者説明会（対面及び動画配信）の参加都道府県数[都道府県]4747 100
アウトカム・長期質問票を提出した都道府県数[都道府県]4734 72.34043

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
承知しました。
FY2025 当初予算（参考）
33,829,000 円
FY2026 概算要求
34,063,000 円

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 3 / 3 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

C情報処理業務庁費
地方公共団体におけるマイナンバー制度の周知・啓発活動に係る経費		1,466,000 円
B職員旅費
地方公共団体におけるマイナンバー制度の周知・啓発活動のための旅費		442,000 円
A謝礼金
社会保障・税番号制度の導入及び利活用の検討に要する経費		235,000 円