食料安定生産に資する新たな病害虫危機管理対策・体制の構築事業

① 要求 FY2024 概算要求

要求額

60,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算

52,298,000 円

補正予算

0 円

前年度繰越

0 円

予備費等

0 円

歳出予算現額

52,298,000 円

内訳（予算種別）

当初予算 52,298,000 円（2件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額

45,402,000 円

執行率

86.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越

0 円

不用相当額

6,896,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検

いずれのアクティビティについても、事業者が規定の予算内で効率よく確実に事業を遂行し、仕様書に沿った成果物の提出、又は試験データの取得が行われた。アウトプットやアウトカムについては、現状の農業生産現場の課題に引き続き合致していることから適切と判断しており、また、成果目標が得られるまでには時間を要することから、引き続き同じ目標・指標の元で事業を実施する。

改善の方向性

2025年度は、全てのアクティビティについて、計画した予算に沿って事業が遂行されているか、適時事業者への確認を実施する。

外部有識者点検

書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ①アクティビティ101について手法の導入と、精緻かつ迅速な発生予察が実現するまでには、もう少しプロセスがあると考えられないか。例えば、短期・中期アウトカムが「確立された手法が都道府県に導入されている状態」、長期アウトカムが、それによって「精緻かつ迅速に発生予察がなされている状態（最終目標）」という切り分けである。このような区別が有効な場合、長期アウトカムの実現については、発生予察の精緻さや迅速さに対する成果指標（定量／定性）が設定できるとよい。②アクティビティ102についてマニュアルの作成から、農業者による適切な総合防除の実践に至るまでには、短期・中期のアウトカムの設定が有効な場合があるかもしれない。例えば、短期アウトカムとして「作成されたマニュアルを農業者が受け取っている（周知・配布される）状態」または「農業者がマニュアルの内容を理解・習得する」、中期アウトカムとして、「農業者がマニュアルを活用して総合防除の取り組みを始める」といったことが考えられ、このようなステップを確認していくことも最終目標を確実に達成するために有効な場合があると考える。また、アウトカムの成果指標について、例えば、「マニュアルを活用したことで農薬使用量が削減された事例の数」や「農業者へのアンケートによるマニュアルの有効性評価」など、全体を把握できなくても事例調査など業務実施中に得られる情報で評価可能な方法はないか。③アクティビティ103について長期アウトカム「国内の各産地における農薬の再評価制度に対応した病害虫の防除体系の実現」に対して、短期・中期のアウトカムを設定できる場合があると思われる。例えば、短期アウトカムとして「取得した成績が関係機関（農薬メーカー、行政等）に共有・評価された状態になる」、中期アウトカムの例として「防除体系がモデル地域や特定の産地で試行的に導入されている」などが挙げられる。また、こちらのアウトカム指標についても102同様、「再評価制度に対応した新たな防除体系を導入した産地の数」「当該体系導入により特定の病害虫による被害が抑制された事例の数」など、全体を把握できなくても業務の中で行われる事例調査などで評価可能な方法はないか。

推進チーム所見

事業内容の一部改善
・引き続き事業の効果的・効率的な実施に努めていただきたい。・外部有識者の指摘を踏まえた検討を行っていただきたい。

成果指標（FY2024）

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況

年度内に改善を検討
①アクティビティ101・本事業は、近年の気候変動による病害虫の発生状況の変化に対応した予察情報の更なる精度向上を目的として、調査手法の開発、実証、改善を実施する事業であり、長期アウトカムの成果目標である「精緻かつ迅速な発生予察の実現」が達成されるためには、本事業で確立された調査手法について都道府県で設定されている調査実施基準に掲載され、活用される必要がある。・よって、ご指摘のとおり長期アウトカムの前段階として都道府県が調査手法を導入することを成果目標とし、その指標として「発生予察事業の調査への導入を検討している都道府県の数」を設定した。・長期アウトカムについても、成果指標についての変更はないが、成果指標について「従来に比べ発生予察の精緻かつ迅速化が図れた都道府県の数」を設定した。②アクティビティ201・本事業の目的は、農業者が適切な総合防除を実践する上での参考となるマニュアルを整備することであり、長期アウトカムの成果目標である「農業者による適切な総合防除の実践」を達成するためには農業者が本マニュアルを活用することが必要である。・その周知にあたっては、都道府県や所属する普及指導員が総合防除について理解し、適切に指導することも必要である。本マニュアルは農業者だけでなく、普及指導員が総合防除の普及活動に取り組むにあたってのきっかけとなる作りにもなっているため、短期アウトカムについて「都道府県の指導機関における総合防除の理解と適切な指導の実施」を成果目標とし、その指標として「総合防除実践マニュアルを指導において活用した都道府県の数」を設定した。③アクティビティ301・本事業の目的は、農薬の再評価制度により、農業現場において従来の病害虫防除の体系を構築することが困難となることに対応すべく、再評価制度に対応した防除体系を構築するために必要な実証を行うことであり、その成果は全国の様々な防除体系の構築に活用されることとなる。・特に、農薬メーカーは再評価を踏まえた農薬登録申請を実施することとなるが、その際に本事業成果のデータが活用されることになるため、短期アウトカムとして「農薬の再評価制度に対応した農薬登録の検討」が行われることを成果目標とし、その指標として「事業成果を活用した農薬登録を検討している農薬メーカーの数」を設定した。・長期アウトカムについても、成果目標である「農薬の再評価制度に対応した病害虫の防除体系の実現」は変更しないが、その指標については「事業成果を活用して農薬登録申請を行った農薬メーカーの数」を設定することで、本事業成果が活用された度合いがわかるようにした。なお、農薬の登録は申請されてから長い時間を要することから、「事業成果を活用して登録された農薬の数」、さらには「防除体系が実現した数」とはしなかった。

FY2025 当初予算（参考）

95,878,000 円

FY2026 概算要求

102,878,000 円

主な増減理由

事業メニューを統廃合するとともに、新たな事業メニューの予算要求を行っているため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 4 / 4 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）