農林水産省 / 農産局 / 技術普及課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 64 億円 のうち 1,405 万円（0.2%）を執行。翌年度繰越 63.8 億円、不用相当額 319 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 800 万円、FY2026 概算要求は 5,800 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 800 万円 → FY2025 当初 800 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国際市況や原料産出国の輸出に係る動向の影響を把握するため、肥料原料の輸入価格の動向等に関する調査の取組を支援する。また、海外からの輸入原料に依存した肥料から、畜産業由来の堆肥や下水汚泥等の国内資源への転換を進める取組を支援する。
1.施設整備等への支援／ （1)堆肥等の高品質化・ペレット化など、広域流通等に必要な施設整備等を支援。／ （2)温室効果ガス排出削減に資する家畜排せつ物の管理方法への変更を行うための施設整備等を支援。【令和７年度補正】／2.国内資源の肥料利用拡大の取組への支援／ (1)ほ場での効果検証の取組、成分分析、検討会開催、機械導入等を支援。／ (2)関係事業者間のマッチングや理解醸成等の取組を支援。／3.肥料原料の輸入価格の動向及びその要因に関する調査／ (1)財務省貿易統計等から、肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国、輸入量及び通関価格を調査。／ (2)肥料用に輸入される窒素質原料、リン酸質原料及び加里質原料の輸入先国に関する動向や海上輸送に係る国際情勢など、輸入肥料原料の通関価格に影響を与え得る事項について調査。／4.国内資源の肥料利用拡大に向けた調査等／ 全国の土壌養分等の状況や家畜排せつ物の高度利用実態等の調査を実施。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 8,000,000 円 | 6,398,000,000 円 | 14,050,000 円 |
| 2025 | 8,000,000 円 | 13,388,759,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 3,601,000,000 円 | 8,000,000 円 | 6,398,000,000 円 | 14,050,000 円 | 0.2% | 3,191,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 58,000,000 円 | 8,000,000 円 | 13,388,759,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 8,000,000 円 → FY2025 要求 58,000,000 円 → FY2025 当初 8,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 14,050,000 円（0.2%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 8,000,000 円 → FY2026 要求 58,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 事業実施主体等が作成した連携計画の数[件] | 0 | 2 | — |
| アウトプット | 調査項目数に対する実施率[%] | 100 | 100 | 100 |
| アウトプット | 事業実施地区数[件] | 0 | 0 | — |
| アウトプット | 事業実施地区数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 実施した調査のうち、肥料価格急騰時の影響緩和対策を実施する必要性の判断に活用された調査の割合（＝活用された調査の件数/実施件数）[％] | 100 | 100 | 100 |
| アウトカム・短期 | 評価報告書に準じて提出のあった施肥マニュアル等の作成件数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 成果目標が達成された地区数[件] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 成果目標が達成された地区数[件] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 公表された調査結果の件数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・長期 | （国内資源由来肥料の使用量）/（肥料の使用量）（リンベース）[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 畜産分野における温室効果ガスの削減量[万t-CO₂] | — | — | — |
| B | 地方農政局等 管内事業実施地区にかかる事業管理指導及び契約審査等 | 9,241,000 円 |
|---|---|---|
| C | 山形県農業再生協議会 民間団体等が行う事業の推進及び指導、交付事務、実施確認、調査等 | 5,459,000 円 |
| D | いいで有機肥料センター利用組合 広域流通等に必要な施設整備やほ場での効果検証、機械導入等を実施 | 5,458,000 円 |
| A | 株式会社矢野経済研究所 ・肥料原料の輸入価格の動向及びその要因に関する調査／・その他国内外の肥料価格の動向把握に必要な調査 | 4,809,000 円 |
| E | 株式会社小池勝次郎商店 広域流通等に必要な施設整備やほ場での効果検証、機械導入等を実施 | 3,782,000 円 |