総務省 / 自治行政局 / 住民制度課

自治体情報セキュリティ強化対策事業

予算事業ID 709 前年度事業 開始 2017年度 主要経費: その他の事項経費 実施方法: 直接実施

2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）

要点

FY2024 は歳出予算現額 7,423 万円 のうち 5,954 万円（80.2%）を執行。不用相当額 1,469 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。

FY2025 当初予算は 7,423 万円、FY2026 概算要求は 9,499 万円。

ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 7,423 万円 → FY2025 当初 7,423 万円（増減なし）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

サイバー攻撃の高度化・巧妙化などの最新のセキュリティ動向、サイバーセキュリティに関連する法令の改正等を踏まえ、新たな地方公共団体のサイバーセキュリティ対策のあり方について調査研究を行い、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の定期的な改定を行う。

事業の概要

総務省において、地方公共団体のセキュリティ対策の指針として「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を策定することにより、各地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化に向けた助言を行っているところ。／国におけるサイバーセキュリティ対策の動向や各業務のデジタル化等の動向等を踏まえながら、調査研究における技術的知見の収集や有識者検討会での議論を経て、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」を年度ごとに改定するもの。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 7,400 万円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 7,423 万円 要求の 100.3%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 5,954 万円 執行率 80.2%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 1,469 万円 現額の 19.8%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 44.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 年度内に改善を検討 FY2026 要求 9,499 万円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか（全行同じ尺度）

財源

当初予算7,423 万円
歳出予算現額7,423 万円

使い道

執行額5,954 万円
不用相当額1,469 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2021 35,000,000 円 240,000,000 円 193,000,000 円
2022 74,000,000 円 74,000,000 円 52,000,000 円
2023 74,000,000 円 74,000,000 円 63,027,000 円
2024 74,228,000 円 74,228,000 円 59,540,000 円
2025 74,228,000 円 74,228,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2021—35,000,000 円240,000,000 円193,000,000 円80.4%47,000,000 円2025年度シート
202284,000,000 円74,000,000 円74,000,000 円52,000,000 円70.3%22,000,000 円2025年度シート
202374,000,000 円74,000,000 円74,000,000 円63,027,000 円85.2%10,973,000 円2025年度シート
202474,000,000 円74,228,000 円74,228,000 円59,540,000 円80.2%14,688,000 円2025年度シート
202574,228,000 円74,228,000 円74,228,000 円未確定——2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 74,228,000 円 → FY2025 要求 74,228,000 円 → FY2025 当初 74,228,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 59,540,000 円（80.2%） 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2025 当初 74,228,000 円 → FY2026 要求 94,987,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値（全桁）

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
74,000,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
74,228,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
74,228,000 円
内訳（予算種別）
当初予算 74,228,000 円（3件）

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
59,540,000 円
執行率
80.2%

④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）

翌年度繰越
0 円
不用相当額
14,688,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
各地方公共団体において、情報セキュリティポリシーの評価・見直しを行い、地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の実効性を確保するとともに、地方公共団体全体のサイバーセキュリティ対策の水準を継続的に高めていくことが可能となっている。
改善の方向性
引き続き、地方公共団体のサイバーセキュリティ対策の強化及び向上に資する調査研究等を実施する。
外部有識者点検
書面点検（最終実施 2025年度）
所見: ・事業規模の適切性を考える上でアウトプット、短期アウトカムの実数（改定団体数、実施団体数）を記載したほうがよい。・「アウトプット」と「アクティビティ及び短期アウトカム」との因果的連鎖の関係性を考えると、アウトプット指標の妥当性が不分明。読み手に対しての説明が必要と思われる。・短期アウトカムと長期アウトカムの因果的連鎖が不分明のため、長期アウトカムが適切か否がわかりにくい。説明が必要と思われる。
推進チーム所見
事業内容の一部改善
・アウトプットの活動目標がガイドラインの改定であるが、活動指標が予算規模となっており、つながっていないので、つながるよう修正すること。・長期アウトカムは抽象的な定性的アウトカムであり、当該事業の効果を計ることができないので、セキュリティ対策を提示し、自治体が採用した数等を定量的なアウトカムとして設定すること等、より適切な指標の設定について、引き続き検討すること。・外部有識者の所見を踏まえ、修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。

成果指標（FY2024）

種別指標目標実績達成率
アウトプット「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定回数[回]22 100
アウトカム・短期CISOを設置している地方公共団体の割合[％]100— —
アウトカム・長期情報セキュリティポリシーの見直しに向けた内部監査又は外部監査を実施した団体の割合※本事業は今後も継続予定のため、毎年、翌年度を最終目標年度と設定する。[％]10044.1 44.1

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
年度内に改善を検討
・外部有識者及び行政事業レビュー推進チームのご指摘を踏まえ、アウトプット、短期・長期アウトカムを修正。・本事業は今後も継続予定のため、適切な評価指標の設定に向けて引き続き検討を続ける。
FY2025 当初予算（参考）
74,228,000 円
FY2026 概算要求
94,987,000 円
主な増減理由
本年のサイバーセキュリティ基本法の改正に伴う新しいサイバーセキュリティ戦略の策定や新しい基準の策定等といった国のサイバーセキュリティ施策の動きに併せつつ、昨年の地方自治法の改正も踏まえながら地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策を更に強化することが求められている。令和８年度の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の改定に向けた調査研究においても、これらを適切に反映するため、より専門性が高く、広範な調査研究を実施する必要があることや、昨今の人件費の上昇等を踏まえた委託先のSEの業務単価が上昇したことにより予算額が増額している。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 7 / 7 ブロック（ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない）

A富士通株式会社
地方公共団体における情報セキュリティ対策の検討に関する調査研究		41,250,000 円
C株式会社日立製作所
国地方NW検討会の報告書を踏まえ、地方公共団体におけるゼロトラ導入の検討に関する調査研究		11,330,000 円
Bストーンビートセキュリティ株式会社
地方公共団体の情報システムにおける脆弱性の診断		5,412,000 円
D日本電気株式会社
地方公共団体のサイバーセキュリティ対策にかかるアドバイザー		880,000 円
E職員旅費
地方公共団体のサイバーセキュリティ対策に関連する視察等		324,000 円
F諸謝金
検討会構成員謝金		315,000 円
Gその他経費
インシデント対応公用携帯に関する費用など		29,000 円