経済産業省 / 通商政策局 / 貿易振興課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5.9 億円 のうち 2.4 億円（41.4%）を執行。不用相当額 3.5 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 3 億円、FY2026 概算要求は 3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「記載なし」に対し、FY2024 当初は 5.9 億円 → FY2025 当初 3 億円（−49.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
貿易プラットフォーム（PF）の活用を通じて紙書類・手作業中心の貿易手続をデジタル化することで、貿易コストの削減や強靭なサプライチェーンの構築に貢献し、日本の産業競争力を向上させることを目的とする。
本事業では、貿易PFの利用拡大と貿易分野データ連携の促進を目的に、以下の4つの取組を行う。／（１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助／・貿易PFを利用する国内企業の社内システムと、貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。／（２）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助／・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減等の効果検証にかかる費用を補助する。／（３）貿易PF間又は貿易PFと受発注・サプライチェーン管理PFとの連携構築補助／・国内企業の提供する貿易PFと、他の貿易PF又は他業界における受発注・サプライチェーン管理等に資するPFとの連携費用を補助する。／（４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進／・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2024 | 590,000,000 円 | 590,000,000 円 | 244,455,000 円 |
| 2025 | 300,000,000 円 | 300,000,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2024 | 1,450,000,000 円 | 590,000,000 円 | 590,000,000 円 | 244,455,000 円 | 41.4% | 345,545,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 400,000,000 円 | 300,000,000 円 | 300,000,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「—」
FY2024 当初 590,000,000 円 → FY2025 要求 400,000,000 円 → FY2025 当初 300,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 244,455,000 円（41.4%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 300,000,000 円 → FY2026 要求 300,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 補助金採択件数[件数] | 14 | 34 | 242.85714 |
| アウトカム・短期 | 日本の年間貿易取引件数のうち、貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引件数の割合[%] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 日本の年間貿易取引件数のうち、貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引件数の割合[％] | — | — | — |
| A | 一般財団法人日本貿易関係手続簡易化協会 事業全体の企画・運営統括、間接補助事業事務局業務（公募、審査、採択、交付決定、事業の進捗管理、確定検査等）、成果普及セミナー等の普及・広報活動 | 244,455,000 円 |
|---|---|---|
| D | 株式会社バイナル ほか 自社システムと貿易プラットフォームの接続、貿易プラットフォームサービスを活用し貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果の検証、自社プラットフォームと貿易プラットフォームの接続 | 167,929,000 円 |
| E | 瀋陽翻倍科技有限公司 ほか 再委託・外注先 | 50,000,000 円 |
| C | 株式会社三菱総合研究所 国際標準に基づく貿易分野データ連携の促進、貿易手続デジタル化推進に向けた検討会・調査実施業務 | 29,870,000 円 |
| B | 一般社団法人サプライチェーン情報基盤研究会 国連CEFACTに対する貿易金融デジタル化国際標準仕様の整備・提案業務 | 7,111,000 円 |