総務省 / 自治財政局 / 財政課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 682 万円 のうち 297 万円（43.6%）を執行。不用相当額 385 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 582 万円、FY2026 概算要求は 682 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 682 万円 → FY2025 当初 582 万円（−14.7%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
RPAとは業務を自動化できるシステムであり、そのシステムを活用し地方公共団体への各種調査等における集計業務等を自動化し、集計作業の効率化及び正確性の向上を図るとともに、地方税財政制度の企画・立案のために必要な検討・議論の時間を確保することを目的とするものである。
自治財政局及び自治税務局が実施する地方公共団体への各種調査等における集計業務等の効率化及び正確性の向上のため、RPA（Robotic Process Automation）を導入し、調査の集計、説明資料・公表資料の作成等の作業を自動化する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 8,763,000 円 | 8,763,000 円 | 4,906,000 円 |
| 2022 | 7,817,000 円 | 7,817,000 円 | 2,970,000 円 |
| 2023 | 6,818,000 円 | 6,818,000 円 | 1,980,000 円 |
| 2024 | 6,818,000 円 | 6,818,000 円 | 2,970,000 円 |
| 2025 | 5,819,000 円 | 5,819,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 8,763,000 円 | 8,763,000 円 | 4,906,000 円 | 56.0% | 3,857,000 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 7,800,000 円 | 7,817,000 円 | 7,817,000 円 | 2,970,000 円 | 38.0% | 4,847,000 円 | 2025年度シート |
| 2023 | 7,817,000 円 | 6,818,000 円 | 6,818,000 円 | 1,980,000 円 | 29.0% | 4,838,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 6,818,000 円 | 6,818,000 円 | 6,818,000 円 | 2,970,000 円 | 43.6% | 3,848,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 6,818,000 円 | 5,819,000 円 | 5,819,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 6,818,000 円 → FY2025 要求 6,818,000 円 → FY2025 当初 5,819,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 2,970,000 円（43.6%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 5,819,000 円 → FY2026 要求 6,818,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | RPAを導入した業務数[件] | 5 | 4 | 80 |
| アウトカム・短期 | 自治財政局、自治税務局においてRPAを活用して効率化した業務数[件] | 5 | 4 | 80 |
| アウトカム・中期 | RPA導入により効率化された調査の対象団体（地方団体）[件] | 1765 | 1785 | 101.13314 |
| アウトカム・長期 | 調査団体数[団体] | 3753 | 3706 | 98.74767 |
| A | 民間企業等 RPA請負業者 | 2,970,000 円 |
|---|