総務省 / 自治行政局 / 住民制度課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 194 億円 のうち 194 億円（100.0%）を執行。不用相当額 0 円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 194 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
各地方公共団体が、デジタル基盤改革（自治体情報システムの標準化・共通化、オンライン手続の推進（マイナポータル）、次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行）に計画的に取り組んでおり、住民に身近な行政を担う自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、社会全体のデジタル化に資することで、住民生活の充実や利便性の向上を通じて、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現や、地域社会の持続可能性の確保、住民の福祉の向上に寄与するため、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）や地方公共団体情報システム標準化基本方針（令和６年12月改定）に基づき、原則、令和７年度まで（特定移行支援システムについては令和12年度まで）に地方公共団体情報システムを標準準拠システムへ円滑かつ安全に移行を行う。
各地方公共団体が、以下のデジタル基盤改革を計画的に取り組むことができるよう、地方公共団体情報システム機構に基金を設け、地方公共団体の取組を支援する。／１．自治体情報システムの標準化・共通化 7,742億円 【基金（令和12年度まで）】（国費10/10）／２．オンライン手続の推進（マイナポータル） 250億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）／３．次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行 29億円 【基金（令和４年度まで）】（国費1/2）
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2021 | 0 円 | 31,681,000,000 円 | 31,681,000,000 円 |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| 2023 | 0 円 | 516,311,515,000 円 | 516,311,515,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 19,407,459,000 円 | 19,407,459,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 55,938,467,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021 | — | 0 円 | 31,681,000,000 円 | 31,681,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2022 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
| 2023 | 0 円 | 0 円 | 516,311,515,000 円 | 516,311,515,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 19,407,459,000 円 | 19,407,459,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 55,938,467,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 19,407,459,000 円（100.0%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | デジタル基盤改革支援補助金（自治体情報システムの標準化・共通化事業）の交付地方公共団体数[団体] | 1364 | 1410 | 103.37243 |
| アウトカム・短期 | 原則令和７年度まで（特定移行支援システムについては令和12年度まで）の標準準拠システム導入に向けた最初のステップである「推進体制の立ち上げ」に着手している割合[％] | 100 | 93.5 | 93.5 |
| アウトカム・中期 | 標準準拠システム導入に向けたデータ移行に向けて、「データクレンジング」に着手している割合[％] | — | 55 | — |
| アウトカム・長期 | 自治体におけるクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用して提供される標準準拠システムを導入している割合[％] | — | 4.5 | — |
| B | 地方公共団体 自治体情報システムの標準化・共通化事業を実施 | 29,702,319,000 円 |
|---|---|---|
| A | 地方公共団体情報システム機構 自治体情報システムの標準化・共通化事業を行う市区町村に対し経費を補助（国費10/10）／オンライン手続の推進事業を行う市区町村に対し経費を補助（国費1/2）／次期自治体情報セキュリティクラウドへの移行事業を行う都道府県に対し経費を補助（国費1/2） | 19,407,459,000 円 |