国土交通省 / 住宅局 / 住宅生産課
こどもエコすまい支援事業
予算事業ID 7266
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2025年度
主要経費: 住宅都市環境整備事業費
実施方法: 補助
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
要点
FY2024 は歳出予算現額 0 円 のうち 0 円（—）を執行。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能（ZEHレベル）を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年カーボンニュートラルの実現を図る。
事業の概要
エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|
| 2023 |
0 円 |
150,000,000,000 円 |
150,000,000,000 円 |
|---|
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
| 2025 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
|---|
年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|
| 2023 | — | 0 円 | 150,000,000,000 円 | 150,000,000,000 円 | 100.0% | 0 円 | 2025年度シート |
|---|
| 2024 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | — | — | 2025年度シート |
|---|
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
|---|
ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 0 円
→ FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 0 円（—）
判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円
→ 翌年のシートがないため未検証
各段階の詳細 シートの値（全桁）
④ 決算 FY2024 繰越・不用（不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値）
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- —（算出対象外）
⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 本事業は、2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援するものであり、必要性が高い。また、高い省エネ性能を有する住宅の新築・既存住宅の省エネリフォーム等に対して、必要な費用に限定して支出している。交付申請の受付を開始して以降、交付申請やその審査状況に係る事業の実施状況について、事務事業者への定期的な報告徴収を行うこと等を通じて、適切に事業の執行を行った。
- 改善の方向性
- 交付申請の受付は令和5年9月28日で終了しており、今後は完了報告の審査等に係る業務を適切に実施するべく、引き続き事務事業者へ随時報告徴収等を行い、本事業の適切な執行を図る。
- 外部有識者点検
- 書面点検（最終実施 2025年度）
所見: 一見すると事業名だけではわかりづらいが、類似事業もあり、CN予算の消化を目的としているようです。2年かぎりの事業ですが、長期アウトカムにCNの削減目標があり、そのロジックは間違ってはいないものの、直接的動機からの乖離が気になりました。
- 推進チーム所見
- 事業内容の一部改善
本事業による成果を分析した上で、CNの政府目標を達成するためのより効果的な事業のあり方を検討すべきである。
成果指標（FY2024）
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|
| アウトプット | 補助金の申請戸数[戸] | 0 | 0 |
— |
| アウトカム・短期 | 省エネ基準に適合する住宅ストックの割合[%] | 20.9 | — |
— |
| アウトカム・長期 | 2013年度のCO₂排出量に対する当該年度のCO₂排出量の削減率[%] | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求
- 反映状況
- 現状通り
本事業は、令和５年３月31日から令和５年12月31日までの間に申請を受け付けた住宅について、令和５年度末までの工事出来高を対象に、その費用の一部を補助するものである。高層マンションなど、長期間にわたる工期を要する物件の場合は、令和６年度以降に竣工する場合があり、補助金が適正に利用されていることを確かめる必要があり、令和６年度における本事業は、当該物件の竣工時点での検査に係る事務事業への補助を行うものである。なお、本事業における竣工時点での検査は令和７年度をもって完了し、事業を終了する予定である。
- FY2025 当初予算（参考）
- 0 円
- FY2026 概算要求
- 0 円