国土交通省 / 住宅局 / 住宅総合整備課

住宅建設事業調査費

予算事業ID 7278 前年度事業 開始 2006年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 3.8 億円 のうち 3.7 億円(98.3%)を執行。不用相当額 639 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「現状通り」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 3.8 億円、FY2026 概算要求は 4.5 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 3.8 億円 → FY2025 当初 3.8 億円(−0.0%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

令和3年3月19日に策定された住生活基本計画の下で推進される諸施策について、調査・検証・評価等による既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案により、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進を目的とする。

事業の概要

住生活基本計画を効果的に推進するための調査を行うとともに、計画に基づいて行われる諸施策の検証・評価等を実施。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 4.5 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 3.8 億円 要求の 83.2%
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 3.7 億円 執行率 98.3%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 639 万円 現額の 1.7%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 現状通り 成果達成率 94.7%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 4.5 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算3.8 億円
歳出予算現額3.8 億円

使い道

執行額3.7 億円
不用相当額639 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 378,713,000 円 378,713,000 円 378,394,099 円
2024 378,499,000 円 378,499,000 円 372,110,685 円
2025 378,436,000 円 378,436,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
2023378,713,000 円378,713,000 円378,394,099 円99.9%318,901 円2025年度シート
2024454,656,000 円378,499,000 円378,499,000 円372,110,685 円98.3%6,388,315 円2025年度シート
2025454,399,000 円378,436,000 円378,436,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2024 当初 378,499,000 円 → FY2025 要求 454,399,000 円 → FY2025 当初 378,436,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 372,110,685 円(98.3%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「現状通り」 反映「現状通り」

FY2025 当初 378,436,000 円 → FY2026 要求 454,723,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
454,656,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
378,499,000 円
補正予算
0 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
378,499,000 円
内訳(予算種別)
当初予算 378,499,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
372,110,685 円
執行率
98.3%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
6,388,315 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
アクティビティについて、測定指標は順調に推移しており、調査結果が短期アウトカムの成果へつながっているため、高い達成率を維持していると評価している。また、少子高齢化や自然災害の激甚化等に伴い、人々の住まいへのニーズが変化することを踏まえた政策の展開をするために引き続き事業を継続する。
改善の方向性
長期アウトカムの達成に向けて今後も適正な執行に努める。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
現状通り
今後の住宅政策の企画・立案等により効果をあげられるように努めつつ、引き続き適切に実施する必要がある。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット実施調査数[件]1918 94.73684
アウトカム・短期実施調査数のうち、調査・検証・評価等による既存施策の改善や、調査を基にした効果的な施策の企画・立案に至ったものの割合[件]1918 94.73684
アウトカム・長期住生活基本計画で示された成果指標の達成数[個]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
引き続き、適切な執行を図る。
FY2025 当初予算(参考)
378,436,000 円
FY2026 概算要求
454,723,000 円
主な増減理由
住生活基本計画に基づいて行われる諸施策をより一層効果的に推進するため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A株式会社市浦ハウジング&プランニングほか
住宅建設事業に係る調査検討業務の実施
372,110,000 円