国土交通省 / 住宅局 / 住宅経済・法制課

独立行政法人住宅金融支援機構出資金

予算事業ID 7279 前年度事業 開始 2007年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 28.6 億円 のうち 28.6 億円(100.0%)を執行。不用相当額 0 円。

FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 28.6 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます

事業の目的

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、災害復興住宅融資の金利引き下げによる被災者の自宅再建等に取り組む。また、機構の財務基盤を強化することで、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、住生活の向上を図る。

事業の概要

住宅金融支援機構の信用リスク等に対して必要な出資金を措置することにより、融資金利を引き下げ、顧客負担を軽減するほか、機構の財務基盤の強化を図る。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 0 円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 0 円 現額 28.6 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 28.6 億円 執行率 100.0%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 0 円 現額の 0%
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 137.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 0 円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算0 円
補正予算28.6 億円
歳出予算現額28.6 億円

使い道

執行額28.6 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 1,520,000,000 円 1,520,000,000 円 1,520,000,000 円
2024 0 円 2,863,000,000 円 2,863,000,000 円
2025 0 円 1,452,000,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
20231,520,000,000 円1,520,000,000 円1,520,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20240 円0 円2,863,000,000 円2,863,000,000 円100.0%0 円2025年度シート
20252,400,000,000 円0 円1,452,000,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 2,400,000,000 円 → FY2025 当初 0 円(2025年度シート)。FY2024 執行 2,863,000,000 円(100.0%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
0 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
0 円
補正予算
2,863,000,000 円
前年度繰越
0 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
2,863,000,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 2,863,000,000 円(1件)、当初予算 0 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
2,863,000,000 円
執行率
100.0%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
0 円
不用相当額
0 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・金利を引き下げるほか、機構の財務基盤を強化する目的で、出資金として措置しており、適切に執行している。・出資金を措置した事業については毎年度利用があることから、一定の成果が出ていると考えられる。・令和6年度補正予算において、被災者の自宅再建の取組を安定的に行うための財務基盤強化を図るとともに、高齢者の耐震改修への支援を追加した。
改善の方向性
金利情勢の変化を踏まえつつ、被災者の自宅再建や耐震改修の促進等の必要な支援について安定的に行う体制を維持していく。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2022年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
地方公共団体とも連携し、被災者の自宅再建の取組が安定的かつ円滑に進められるよう、万全を期すべきである。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット機構の出資金の総額[百万円]692095694958 100.41367
アウトカム・短期外部機関による機構の発行体格付
アウトカム・長期中期目標期間(2021~2024年度、2025~2028年度)中におけるマンションすまい・る債を活用して修繕積立金の積立てを行うマンション管理組合の数[組合]72009874 137.13889

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
能登半島地震の被災自治体に対して、引き続き被災者向けの相談対応を実施し、災害復興住宅融資の円滑な供給に取り組む。
FY2025 当初予算(参考)
0 円
FY2026 概算要求
0 円
主な増減理由
令和8年度要求においては、出資金を要求しないため。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A独立行政法人住宅金融支援機構
住宅融資保険等事業、住宅資金融通等事業の実施
2,863,000,000 円