国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 河川環境課

都市水環境整備事業

予算事業ID 7290 前年度事業 開始 1926年度 主要経費: 住宅都市環境整備事業費 実施方法: 直接実施

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 539 億円 のうち 381 億円(70.8%)を執行。翌年度繰越 158 億円、不用相当額 38.2 万円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。

FY2025 当初予算は 220 億円、FY2026 概算要求は 265 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 218 億円 → FY2025 当初 220 億円(+0.7%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

都市水環境整備事業では、総合水系環境整備事業および河川都市基盤整備事業を実施している。/・総合水系環境整備事業は、河川及びダムにおける環境整備を水系として総合的に整備することで、生物の生息・生育環境の改善、より効果的な水環境の改善、河川空間と地域との連携の促進を図ることを目的としている。/・河川都市基盤整備事業は、都市部の沿川において、良好な水辺空間の整備等を行うことを目的としている。

事業の概要

・河川環境の整備においては、自然再生や水環境、水辺の整備に係る取組を実施している。具体的には、自然再生や水循環の取組として、魚類の遡上・降下が困難な区域における魚道等の整備、自然再生の保全・創出を必要とする区域についての河道整備や湿地再生、水環境悪化の著しい河川等の浚渫事業などを実施している。また水辺整備の取組として、かわまちづくり計画等に位置付けられた治水上及び地域振興等に資する河川管理施設の整備を行っている。/・河川都市基盤整備事業では、都市部の沿川において、まちづくりと一体となった河川整備を行う。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 264 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 218 億円 要求の 82.7%現額 539 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 381 億円 執行率 70.8%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 38.2 万円 現額の 0%翌年度繰越 158 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 100%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 執行等改善 FY2026 要求 265 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算218 億円
補正予算114 億円
前年度繰越206 億円
歳出予算現額539 億円

使い道

執行額381 億円
翌年度繰越158 億円
不用相当額38.2 万円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 21,896,557,000 円 46,481,374,000 円 25,838,112,000 円
2024 21,827,908,000 円 53,871,999,000 円 38,114,917,000 円
2025 21,990,218,000 円 42,943,305,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202321,896,557,000 円46,481,374,000 円25,838,112,000 円55.6%32,964,000 円2025年度シート
202426,400,107,000 円21,827,908,000 円53,871,999,000 円38,114,917,000 円70.8%382,000 円2025年度シート
202526,343,856,000 円21,990,218,000 円42,943,305,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」

FY2024 当初 21,827,908,000 円 → FY2025 要求 26,343,856,000 円 → FY2025 当初 21,990,218,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 38,114,917,000 円(70.8%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」

FY2025 当初 21,990,218,000 円 → FY2026 要求 26,495,854,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
26,400,107,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
21,827,908,000 円
補正予算
11,433,793,000 円
前年度繰越
20,610,298,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
53,871,999,000 円
内訳(予算種別)
前年度から繰越し 20,610,298,000 円(1件)、当初予算 21,827,908,000 円(4件)、第1次補正予算 11,433,793,000 円(3件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
38,114,917,000 円
執行率
70.8%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
15,756,700,000 円
不用相当額
382,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・予算の執行状況等について各地方整備局等を通じて確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証が出来るよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先の契約方式等を把握している。・アクティビティ①の短期アウトカムの指標については、目標を前倒しで達成した。・アクティビティ②の短期アウトカムの指標については、実績値は増加しているが、着実に進捗させるためには、推進主体となる地方公共団体や民間事業者及び地元住民への更なる普及・啓発が必要と考える。・アクティビティ③の短期アウトカムの指標については、着実に進捗していることが確認された。
改善の方向性
・アクティビティ①については、引き続きネイチャーポジティブの実現に向け、河川における自然再生の取組を推進する。・アクティビティ②については、良好な水辺空間を形成するための親水護岸等の整備のほか、河川空間のオープン化に関して普及・啓発の取組を推進する。・アクティビティ③については、引き続きまちづくりと一体となった河川整備を推進する。
外部有識者点検
外部有識者による点検対象外(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
地域での維持管理・環境美化等の困難化やネイチャーポジティブの要請など、社会環境の変化を踏まえ、また、かわまちづくりについては地域の主体的な取組につながるよう、効果的・効率的に事業執行を図るべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット自然再生計画を作成し、自然再生に係る事業を実施している一級水系数[水系]3838 100
アウトプット「かわまちづくり計画」を登録し、ハード・ソフト両面から支援を実施した箇所数[箇所]286286 100
アウトプットまちづくりと一体で河川整備を実施した河川数[河川]1919 100
アウトカム・短期特に重要な湿地の再生の割合[%]81
アウトカム・長期生態系ネットワークの形成に向けた取組を進める上で、生態系ネットワーク協議会に参画する民間団体の数[団体]
アウトカム・短期地域活性化に資する新たな水辺の利活用創出に向けて、河川空間のオープン化に登録した団体数[団体]138
アウトカム・長期流域内で相互連携の取組を実施した「かわまちづくり」の実施箇所数[箇所]
アウトカム・短期まちづくりと一体で河川整備を実施した箇所数[箇所]6363 100
アウトカム・長期国土交通大臣指定の河川協力団体数[団体]298

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
執行等改善
これまでも社会環境の変化を踏まえ効果的・効率的な事業執行に努めてきたところだが、引き続き、その時々の社会経済情勢を踏まえた重点配分を実施する。また、かわまちづくりについては地域の主体的な取組につながるよう、ソフト施策及びハード施策の支援も行いながら、効果的・効率的な事業執行を図っていく。
FY2025 当初予算(参考)
21,990,218,000 円
FY2026 概算要求
26,495,854,000 円
うち要望額
4,610,000,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。・要望額:4,610,000千円「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 9 / 9 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方整備局
工事の実施及び工事にかかる調査・設計・用地取得
34,329,209,194 円
B民間企業等
調査・測量・設計業務・工事
30,851,928,000 円
E地方公共団体等
高規格堤防整備に伴う協定 等
2,697,242,202 円
C公益法人
地域連携推進調査業務 等
460,419,000 円
D独立行政法人
高規格堤防整備事業に伴う土地賃貸借料 等
417,710,000 円
F個人
用地・移転補償 等
277,848,000 円
G本省 等
河川事業に係る検討・研究
24,038,000 円
I公益法人
河川事業に係る検討・研究
17,979,000 円
H民間企業等
衛星通信回線の利用 等
6,059,000 円