国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 下水道事業課
上下水道行政の一元化に向けた災害復旧等に関する支援体制の確立
予算事業ID 7293
前年度事業
開始 2022年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 2,981 万円 のうち 2,723 万円(91.3%)を執行。不用相当額 258 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円、FY2025 概算要求は 0 円。
事業の目的
上下水道一元化のメリットを生かした広域的災害支援体制を確立することで、災害からの迅速な復旧を行い、災害時においても国民生活への影響を最小化とすることに寄与する。
事業の概要
現行の水道、下水道の広域的な支援として配置される人員をプールして、上下水道施設の復旧状況を勘案して機動的に配置する情報共有の体制や調整ルールを検討する。また、過去の大規模災害時における上下水道施設の復旧状況や断水、下水道の使用制限等の状況を整理し、上下水道施設の復旧段階における調整・連携事項を検討する。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算0 円
前年度繰越2,981 万円
歳出予算現額2,981 万円
使い道
執行額2,723 万円
不用相当額258 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
0 円 |
29,806,000 円 |
27,225,000 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 27,225,000 円
- 執行率
- 91.3%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 2,581,000 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 上下水道一元化を踏まえた広域的災害支援体制の枠組みを検討する事業であり、地方自治体や民間等が単独で検討できない事業であることから、国が実施しなければならない。災害時に国民生活への影響を最小化するため、激甚化する災害に対応し、対応力強化を図り、国民の安心・安全を確保するために必要な事業であることから、優先度は高い。支出先は、一者応募となっているが企画提案書の内容審査により客観的に評価し選定を行っており、選定の妥当性は確保されている。
- 改善の方向性
- 企画競争の実施にあたっては、競争性確保に向けて業務説明書を受領した業者へ公告の再周知を行うなどの措置を行いつつ、企画提案書の内容審査において客観的に評価し選定を行っている。今後同様の事業を実施することがある場合は、本事業での課題・改善点等を踏まえ、調査項目を精査し、国費投入の必要性、事業の効率性、有効性等を検証しながら実施する。
- 外部有識者点検
- 外部有識者による点検対象外(最終実施 2023年度)
- 推進チーム所見
- 終了予定
今後同様の事業を実施する場合は、本事業で見られた課題・改善点等を踏まえ、事業執行に努められたい。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 上下水道の復旧状況を踏まえた広域的災害支援に関する報告書の作成[件] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・長期 | 国土交通省が水道施設と下水道施設の被害状況や災害復旧状況を一元的に把握し、上下水道施設の復旧状況を勘案して情報共有や調整を行い、広域的な災害支援を実施できる様、体制を構築する。 | — | — |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
事業は終了するが、本事業で得られた課題や有効性、実用性等を踏まえ、上下水道一体となった災害対応・支援を実施していく。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 日本下水道新技術機構・日水コン共同提案体 上下水道行政の一元化に向けた災害復旧/等に関する支援体制に関する検討の業務を担う | 27,225,000 円 |