国土交通省 / 水管理・国土保全局 / 河川環境課

ダムの維持管理事業

予算事業ID 7295 前年度事業 開始 1956年度 主要経費: 治山治水対策事業費 実施方法: 直接実施、補助、交付

2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)

要点

FY2024 は歳出予算現額 1,099 億円 のうち 831 億円(75.6%)を執行。翌年度繰越 263 億円、不用相当額 4.8 億円。

2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。

FY2025 当初予算は 754 億円、FY2026 概算要求は 909 億円。

ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 735 億円 → FY2025 当初 754 億円(+2.6%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。

事業の目的

ダムの維持管理については、河川特性や地域の実情などに応じて総合的に行うことにより、災害の発生の防止や流水の正常な機能の維持等、ダムが有する治水、利水、環境に関する各機能が適切に発揮されるされるよう良好な状態に維持することを目的とする。

事業の概要

河川法、特定多目的ダム法等の関係法令に基づき、ダム等の維持管理を実施する。具体的には、ダムの操作やダムの機能を維持するために、ダム本体等の土木構造物、放流設備等の機械設備、操作制御設備等の電気通信設備の状態把握のための巡視や点検、貯水池の流木や堆砂の除去等を実施するとともに、補修や老朽化等に伴い低下した機能回復のための設備の更新等を実施する。また、施設の機能確保をより適切に実施するため、点検等の状態把握には新技術の導入の検討も実施する。

ライフサイクル FY2024 を軸にした 6 段階。各段から下の詳細へ移れます

  1. ① 要求 FY2024 概算要求 735 億円
  2. ② 成立 FY2024 当初予算 735 億円 要求の 100%現額 1,099 億円
  3. ③ 執行 FY2024 執行額 831 億円 執行率 75.6%
  4. ④ 決算 FY2024 不用相当額 4.8 億円 現額の 0.4%翌年度繰越 263 億円
  5. ⑤ 評価 2025年度シート 推進チーム所見 事業内容の一部改善 成果達成率 101.1%
  6. ⑥ 反映 FY2026 要求への反映 現状通り FY2026 要求 909 億円

お金の内訳 FY2024 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)

財源

当初予算735 億円
補正予算135 億円
前年度繰越229 億円
歳出予算現額1,099 億円

使い道

執行額831 億円
翌年度繰越263 億円
不用相当額4.8 億円

予算年度ごとの推移

予算年度当初予算歳出予算現額執行額
2023 69,362,339,000 円 105,514,213,000 円 82,463,289,000 円
2024 73,499,593,000 円 109,899,613,000 円 83,096,186,000 円
2025 75,385,790,000 円 125,831,784,000 円 0 円

年度をまたぐ推移 シート: 2024, 2025年度。重なる年度は新しいシートの値

FY① 要求② 当初② 現額③ 執行③ 執行率④ 不用相当出典
202369,362,339,000 円105,514,213,000 円82,463,289,000 円78.2%196,745,000 円2025年度シート
202473,499,593,000 円73,499,593,000 円109,899,613,000 円83,096,186,000 円75.6%477,076,000 円2025年度シート
202575,390,071,000 円75,385,790,000 円125,831,784,000 円未確定2025年度シート

ループ検証 シートの評価・反映 → 翌年の成立・執行

2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2024 当初 73,499,593,000 円 → FY2025 要求 75,390,071,000 円 → FY2025 当初 75,385,790,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 83,096,186,000 円(75.6%) 判定: 判定対象外

2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」

FY2025 当初 75,385,790,000 円 → FY2026 要求 90,869,494,000 円 → 翌年のシートがないため未検証

各段階の詳細 シートの値(全桁)

① 要求 FY2024 概算要求

要求額
73,499,593,000 円

② 成立 FY2024 予算

当初予算
73,499,593,000 円
補正予算
13,545,841,000 円
前年度繰越
22,854,179,000 円
予備費等
0 円
歳出予算現額
109,899,613,000 円
内訳(予算種別)
第1次補正予算 13,545,841,000 円(4件)、当初予算 73,499,593,000 円(5件)、前年度から繰越し 22,854,179,000 円(1件)

③ 執行 FY2024 執行実績

執行額
83,096,186,000 円
執行率
75.6%

④ 決算 FY2024 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)

翌年度繰越
26,326,351,000 円
不用相当額
477,076,000 円

⑤ 評価 2025年度シートの点検・評価

所管部局の点検
・建設後30年以上が経過したダムが約300ダムとなり、ダム施設の老朽化が懸念されている。・直轄事業については、各地方整備局等を通じて予算の執行状況等について確認し、事業の効果的・効率的な実施に努めている。また、資金の流れの検証ができるよう、全ての工事・業務等について契約額・支出先及び契約方式等を把握している。・ダムの維持管理については、操作規則、ダム点検整備基準等に基づき、計画的に実施している。・厳しい財政状況の中、施設の経年劣化等もあり補修的経費が増大してきている。そこで、維持的経費の増大を抑制するため、堆砂対策における事業連携の実施、省電力性の高い設備、耐久性の高い素材を採用するなど、コスト縮減を進めている。・老朽化した施設が今後急増する上記に対応するため、維持管理に関する新技術の開発・導入や、汎用品の活用による効率化等を図りつつ、施設の計画的な維持管理・更新をする。
改善の方向性
・維持管理及び施設の更新をより効果的・効率的に推進していくため、個別施設の長寿命化計画の策定を進め、状態監視保全を引き続き実施していく。・応札者を増やすため、可能な限り資格要件を緩和し、また、修繕工事等については公告資料における条件明示の徹底を図るとともに、幾つかの工事を集約して工事規模を大きくするなど、応札意欲が湧くような取組を引き続き実施していく。・少子高齢化による担い手不足やダム関連施設の老朽化が進行していることから、適切な維持管理を行うため、DX等の新技術の導入も進め日常点検の省力化、維持管理の効率化・高度化を図る。・AIやドローン等の新技術の活用にようる維持管理の高度化により、多様な現場作業の効率化・省人化等を図る。
外部有識者点検
(記載なし)(最終実施 2024年度)
推進チーム所見
事業内容の一部改善
老朽化施設の急増が見込まれる中、補修時期の見極め等を一層的確に行えるよう、引き続き、維持管理の高度化など戦略的なインフラマネジメントを進め、効果的・効率的な事業執行を図るべき。

成果指標(FY2024)

種別指標目標実績達成率
アウトプット維持管理を行う全国のダム数[ダム]353353 100
アウトカム・短期管理移行後30年以上経過したダム管理施設数のうち、予防保全段階が解消されたダム管理施設数の割合[%]9495 101.06383
アウトカム・長期国・水資源機構・道府県管理ダム(569施設)のうち、点検結果等を踏まえ早期に措置を講ずべきダム管理施設(82 施設(令和5年度末時点))の修繕等による健全性確保率[%]

⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2026 要求

反映状況
現状通り
建設後30年以上が経過したダムが増加しており、ダム機能を適切に維持するために、効果的・効率的な事業執行に努める。
FY2025 当初予算(参考)
75,385,790,000 円
FY2026 概算要求
90,869,494,000 円
うち要望額
131,000,000 円
主な増減理由
当該事業にかかる所要額を要求するため。・要望額:131,000千円「第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組の推進に必要な経費」、「労務費確保の必要性や近年の資材価格の高騰の影響等を考慮した公共事業等の実施に必要な経費」については、予算編成過程で検討する。

支出先ブロック FY2024 実績、金額上位 10 / 15 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)

A地方整備局(関東地方整備局ほか)
ダムの維持管理に係る費用等
68,450,199,507 円
B民間企業等(関東建設マネジメント株式会社ほか)
測量・設計業務、工事等
65,130,520,000 円
I独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構ほか)
ダムの維持管理にかかる費用等
13,355,680,000 円
O地方公共団体(富山県ほか)
工事の実施及び工事にかかる調査・設計
10,142,082,000 円
J民間企業等((株)アクアテルスほか)
工事、支援業務等
8,298,405,000 円
D独立行政法人(独立行政法人水資源機構ほか)
維持管理委託等
2,972,211,000 円
N個人(個人Aほか)
人材活用業務等
2,921,932,000 円
M地方公共団体等(秩父市ほか)
都市用水施設税等
2,051,565,000 円
E地方公共団体等(千葉県手賀沼土地改良区ほか)
維持管理委託等
212,899,000 円
G本省等(国土技術政策総合研究所ほか)
調査・検討等
183,646,000 円