国土交通省 / 物流・自動車局 / 安全政策課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 7,800 万円 のうち 6,888 万円（88.3%）を執行。不用相当額 912 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 0 円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 7,800 万円 → FY2025 当初 0 円（−100.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
近年、運行管理に活用可能な情報通信技術（ICT）の発展は目覚ましく、運行管理における安全性の向上、労働環境の改善、人手不足の解消等に向けた手段としてICTの活用が注目を集めている。加えて、感染症予防の観点においても、ICTの活用による、非対面での運行管理の実現に対する期待が高まっている。こうした諸情勢を勘案し、ICTを活用した運行管理業務の高度化に関する更なる拡大（遠隔点呼の場所拡大や業務前自動点呼等）を図ることを目的とする。
本事業では、①遠隔点呼の対象拡大、②業務前自動点呼の導入、③運行管理業務の一元化といった、ICTを活用した運行管理の高度化の実現が見込まれる分野について、国土交通省物流・自動車局の下に設置する会議体における有識者の議論を踏まえ、実証実験の実施内容の検討・評価や、制度の円滑な運用に向けた所要の検討を行う。加えて、本事業では、デジタル技術を活用した超高齢社会における車内事故防止についても、事故の現状調査・原因分析や、事故防止に係るガイドラインの作成・周知に向けた調査・検討を行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 155,000,000 円 | 155,000,000 円 | 136,303,000 円 |
| 2024 | 78,000,000 円 | 78,000,000 円 | 68,881,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 155,000,000 円 | 155,000,000 円 | 136,303,000 円 | 87.9% | 18,697,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 78,000,000 円 | 78,000,000 円 | 78,000,000 円 | 68,881,000 円 | 88.3% | 9,119,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 0 円 | 0 円 | 0 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 78,000,000 円 → FY2025 要求 0 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 68,881,000 円（88.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「終了予定」 反映「終了予定」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 0 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 運行管理高度化を推進し、運行管理者の負担軽減を図るために必要な調査・検討の累積事業数[件] | 4 | 4 | 100 |
| アウトプット | 乗合バスの車内事故防止に必要な調査・検討等のための事業数[件] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 運行管理を高度化する制度の累積数[件] | 5 | 5 | 100 |
| アウトカム・短期 | 乗合バスの車内事故防止対策件数（令和5年度からの累計数）[件] | 2 | 2 | 100 |
| アウトカム・長期 | 事業用自動車の交通事故件数[件] | — | 22623 | — |
| アウトカム・長期 | 乗合バスの車内事故件数[件] | — | 280 | — |
| A | 株式会社野村総合研究所 自動車運送事業の運行管理（点呼）の高度化に係る調査・検討等を実施 | 68,881,000 円 |
|---|