国土交通省 / 海事局 / 船舶産業課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 67.6 億円 のうち 36.4 億円（53.8%）を執行。翌年度繰越 9.8 億円、不用相当額 21.4 億円。
FY2024 の当初予算は 0 円で、補正予算は 2.2 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「現状通り」。
FY2025 当初予算は 0 円、FY2026 概算要求は 1.4 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 0 円 → FY2025 当初 0 円。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
四方を海で囲まれた我が国において、貿易量の99%を支える海上輸送は国民生活・経済活動の維持に不可欠である。海上輸送を担う船舶の構成部品のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要な部品（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）、航海用具（ソナー）及び船体）は、国内事業者が限定的でサプライチェーンが脆弱であることに加え、これらの事業者における供給能力低下・供給途絶のおそれが顕在化している。このため、当該事業者に対して、当該機器の安定供給体制の確保に向けた支援を行い、もって、我が国における安定的な船舶供給の維持及び経済安全保障の強化に貢献する。
海上輸送を担う船舶の構成部品のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要な部品（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）、航海用具（ソナー）及び船体）のサプライチェーンを強靱化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資についての支援を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 0 円 | 8,772,000,000 円 | 827,860,000 円 |
| 2024 | 0 円 | 6,763,260,000 円 | 3,638,487,000 円 |
| 2025 | 0 円 | 121,118,031,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 0 円 | 8,772,000,000 円 | 827,860,000 円 | 9.4% | 1,401,311,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 2,466,000,000 円 | 0 円 | 6,763,260,000 円 | 3,638,487,000 円 | 53.8% | 2,144,509,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 220,431,000 円 | 0 円 | 121,118,031,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 0 円 → FY2025 要求 220,431,000 円 → FY2025 当初 0 円（2025年度シート）。FY2024 執行 3,638,487,000 円（53.8%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2025 当初 0 円 → FY2026 要求 137,767,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 船舶の重要機器の安定供給体制を確保するための取組を行おうとする事業の認定件数[件] | 11 | 11 | 100 |
| アウトカム・短期 | -- | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 我が国造船業の船舶建造量[百万総トン] | 18 | 9 | 50 |
| A | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 船舶の部品に係る安定供給確保を行う民間事業者等の支援 | 3,638,487,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社三井E＆Sほか 船舶の部品に係る安定供給確保 | 3,580,719,000 円 |