国土交通省 / 物流・自動車局 / 車両基準・国際課
2025年度シート / 軸: FY2024 執行実績(確定している最新の予算年度)
FY2024 は歳出予算現額 5.5 億円 のうち 5.3 億円(94.7%)を執行。不用相当額 2,954 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 5.1 億円、FY2026 概算要求は 5.5 億円。
ループ検証(このサイト独自の判定): 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 5.5 億円 → FY2025 当初 5.1 億円(−7.2%)。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
安全で環境性能の高い自動車を容易に普及させる観点から、自動車の安全・環境基準を国際的に調和することや、政府による自動車の認証の国際的な相互承認を推進することを目的に設立された国連欧州経済委員会(UN/ECE)の下にある自動車基準調和世界フォーラム(WP.29)において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めることを目的とする。
グローバル化が進展する国際自動車市場において、技術力を有する我が国の自動車メーカー等が活躍できる環境を整備するため、日本の技術・基準の国連基準策定を推進する。/本事業では、自動車の国際基準を策定する国連の会議体(WP.29)において、官民一体となって日本の技術・基準の国連基準策定を進めるための対応支援並びに基準提案のための試験研究等を実施する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 514,000,000 円 | 514,000,000 円 | 496,951,526 円 |
| 2024 | 554,583,000 円 | 554,583,000 円 | 525,044,010 円 |
| 2025 | 514,619,000 円 | 514,619,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 514,000,000 円 | 514,000,000 円 | 496,951,526 円 | 96.7% | 17,048,474 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 573,000,000 円 | 554,583,000 円 | 554,583,000 円 | 525,044,010 円 | 94.7% | 29,538,990 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 519,394,000 円 | 514,619,000 円 | 514,619,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 554,583,000 円 → FY2025 要求 519,394,000 円 → FY2025 当初 514,619,000 円(2025年度シート)。FY2024 執行 525,044,010 円(94.7%) 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 514,619,000 円 → FY2026 要求 545,288,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | UNECE/WP.29にて新規成立又は改訂された規則の採択数[件] | 119 | 109 | 91.59664 |
| アウトカム・短期 | 各年度における保安基準改正回数[回] | 3 | 3 | 100 |
| アウトカム・長期 | 1958年協定加盟国での四輪車販売数[台] | 30000000 | 28750200 | 95.834 |
| A | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 WP.29に係る国際会議への出席並びに基準提案のための試験研究等 | 279,503,991 円 |
|---|---|---|
| C | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 バッテリーを含めた脱炭素化技術関係の車両国際基準の検討等 | 75,725,721 円 |
| B | 公益財団法人日本自動車輸送技術協会 自動運転関連の基準策定、自動運転に係る国際基準化のための官民連携の推進等 | 62,771,044 円 |
| F | 一般財団法人日本自動車研究所 自動車のライフサイクルにおけるCO2排出量の算定等を行う | 25,795,160 円 |
| D | 一般財団法人日本自動車研究所 自動車を取り巻く国際情勢の変化を踏まえた技術動向の把握等 | 18,351,022 円 |
| E | 独立行政法人自動車技術総合機構 自動車のライフサイクル評価に関する動向等の調査 | 14,148,970 円 |
| G | 株式会社イー・シー 米国運輸省道路交通安全局(NHTSA)との会合等の準備・運営 | 1,685,420 円 |