国土交通省 / 物流・自動車局 / 保障制度参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 5,366 万円 のうち 4,812 万円（89.7%）を執行。不用相当額 554 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 5,033 万円、FY2026 概算要求は 5,118 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「年度内に改善を検討」に対し、FY2024 当初は 5,366 万円 → FY2025 当初 5,033 万円（−6.2%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
本事業は、これまでの「被害者救済対策に係る意見交換会」の取りまとめや令和３年７月に取りまとめられた「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会報告書」等を踏まえ、在宅重度後遺障害者や在宅重度後遺障害者を介護する家族等への支援の充実を図ることを目的として調査するものである。
本事業は、国土交通省が委託した調査会社において、被害者救済対策の具体化に向けた調査・研究（短期入院・短期入所の利用促進、介護者なき後対策の充実等）を実施するものである。／・独立行政法人自動車事故対策機構の実施する介護料を受給されている方に対してアンケート調査を実施し、介護者なき後に備えるための生活の場の確保に向けた支援制度の改正等を行う。／・国土交通省が指定した重点支援病院・重点支援施設に対してヒアリング調査を実施し、制度の利用促進等を図るため、短期入院協力事業・短期入所協力事業の一部見直しを行う。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 17,000,000 円 | 17,000,000 円 | 13,310,000 円 |
| 2024 | 53,659,000 円 | 53,659,000 円 | 48,122,000 円 |
| 2025 | 50,325,000 円 | 50,325,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 17,000,000 円 | 17,000,000 円 | 13,310,000 円 | 78.3% | 3,690,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 54,000,000 円 | 53,659,000 円 | 53,659,000 円 | 48,122,000 円 | 89.7% | 5,537,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 50,325,000 円 | 50,325,000 円 | 50,325,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2024 当初 53,659,000 円 → FY2025 要求 50,325,000 円 → FY2025 当初 50,325,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 48,122,000 円（89.7%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 50,325,000 円 → FY2026 要求 51,183,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 新規指定の候補となる病院、施設等への調査件数[件] | 30 | 18 | 60 |
| アウトカム・短期 | 短期入院協力病院及び短期入所協力施設の計画的な選定[事業者数] | 15 | 13 | 86.66667 |
| アウトカム・長期 | 被害者保護増進等事業費補助金（自動車事故被害者支援体制等整備事業）にかかる予算執行率の対令和4年度比20%増(予算執行額/予算額)[%] | 34 | 43 | 126.47059 |
| A | デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 自動車事故被害者支援体制整備事業等の効果検証及び改善方策の検討に係る調査 | 32,780,000 円 |
|---|---|---|
| B | SOMPOリスクマネジメント株式会社 自動車事故の被害者保護対策事業の検討等に関する調査を実施 | 15,342,000 円 |