国土交通省 / 物流・自動車局 / 保障制度参事官室
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 4 億円 のうち 2.7 億円（67.3%）を執行。不用相当額 1.3 億円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業全体の抜本的な改善」、翌年度要求への反映は「年度内に改善を検討」。
FY2025 当初予算は 3 億円、FY2026 概算要求は 3 億円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「執行等改善」に対し、FY2024 当初は 2 億円 → FY2025 当初 3 億円（+50.0%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
令和４年の改正自動車損害賠償保障法における新たな賦課金の導入に当たり、自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完するものとして実施している被害者支援・事故防止対策に係る取組みの積極的な情報発信に取り組むとともに、自動車ユーザーの理解を得られるよう努めることとしており、複雑な制度の内容を正しく理解いただくためには、国民目線に立った「正確」かつ「わかりやすい」情報提供が求められている。／また、同制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分ではないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらについて、速やかに周知する必要がある。／本業務では、被害者支援・事故防止対策に係る取組み等について、自動車事故被害者や自動車ユーザーに対して広く、効果的な広報を行うことを目的とする。
自動車損害賠償責任保険・共済制度を補完する被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度が十分でないほか、近年、電動キックボード等新たなモビリティの運行における責任保険の締結義務等に関するユーザーの認識不足、外国人運転者による自動車事故の増加といった状況を踏まえ、これらの認知度向上に向けて、様々な広報媒体を活用した広報を展開する。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 675,000,000 円 | 675,000,000 円 | 649,000,000 円 |
| 2024 | 200,000,000 円 | 395,214,000 円 | 266,048,000 円 |
| 2025 | 300,000,000 円 | 446,623,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 675,000,000 円 | 675,000,000 円 | 649,000,000 円 | 96.1% | 26,000,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 200,000,000 円 | 200,000,000 円 | 395,214,000 円 | 266,048,000 円 | 67.3% | 129,166,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 350,000,000 円 | 300,000,000 円 | 446,623,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2024 当初 200,000,000 円 → FY2025 要求 350,000,000 円 → FY2025 当初 300,000,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 266,048,000 円（67.3%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業全体の抜本的な改善」 反映「年度内に改善を検討」
FY2025 当初 300,000,000 円 → FY2026 要求 300,000,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 広報企画件数（TVタイアップ、ラジオ広告、SNS広告等）[件] | 5 | 15 | 300 |
| アウトカム・短期 | 実施した広報のリーチ度[％] | 10 | 6.7 | 67 |
| アウトカム・長期 | 被害者支援や事故防止対策に係る取組みの大半の執行を担う独立行政法人自動車事故対策機構（ナスバ）の認知度[％] | 50 | 24.5 | 49 |
| A | 株式会社博報堂 事故被害者や自動車ユーザー等に対して自賠制度の広報を実施。 | 251,318,000 円 |
|---|---|---|
| B | 株式会社日本広告社 自賠責保険加入促進にかかるデジタル広告を実施。 | 8,282,000 円 |
| C | 株式会社クリムゾンインタラクティブ・ジャパン 自賠責ポータルサイトの多言語対応 | 6,448,000 円 |