国土交通省 / 物流・自動車局 / 保障制度参事官室
介護を要する重度後遺障害者数の傾向に関する調査業務
予算事業ID 7365
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 4,200 万円 のうち 1,495 万円(35.6%)を執行。不用相当額 2,705 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
現状、自動車事故発生件数及び同死者数は減少傾向にある一方、自動車事故により介護を要する重度後遺障害(自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)別表第一に該当する障害を指す。以下、「介護を要する重度後遺障害者」を「重度後遺障害者」という。)を負った方の数が横ばい傾向にあることが挙げられる。重度後遺障害者数が減少しない理由として、「救命救急医療技術・体制の向上によって救われる命の増加」、「自動車事故被害者に占める高齢者の割合の増加」、「自動車の安全性能の向上」といった様々な要素が影響していることが考えられるが、こうした要素のうち、どれが最も重度後遺障害者数の減少を抑制している要因となっているかは、現時点で不透明な点がある。重度後遺障害者数の減少を抑制する理由を特定し、より効果的・効率的な施策を実現することを目的として、本調査を実施する。
事業の概要
以下の手法により、重度後遺障害者数の減少を抑制している要因について調査を実施する。手法及び数量は以下を基本とする。/➀ ヒアリング調査:ヒアリングの際には、現場レベルでの実態把握を行う。ヒアリング調査先候補は次のとおり。⑴損害保険料率算出機構⑵医療機関(3)行政機関/② 文献調査/③ 関連するフォーラム等への参加
事業概要(シートに記載の府省庁のページ): https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/04relief/index.html
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算4,200 万円
歳出予算現額4,200 万円
使い道
執行額1,495 万円
不用相当額2,705 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
42,000,000 円 |
42,000,000 円 |
14,954,688 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 14,954,688 円
- 執行率
- 35.6%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 27,045,312 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 長期アウトカムとして、委託先の事業者から施策の見直しの提案が得られた。
- 改善の方向性
- 委託先の事業者から得られた施策の見直しの提案について検討し、効果が見込めそうなものは実行に移す必要がある。
- 外部有識者点検
- 書面点検(最終実施 2024年度)
所見: 23年度に終了した事業であり、調査結果が政策や次の事業に反映され、長期的に重度後遺障害者数が減少することを希望します。
- 推進チーム所見
- 終了予定
調査結果を踏まえ、今後の施策について見直しを行うこと。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | ヒアリング調査対象件数(10箇所) | 10 | 13 |
130 |
| アウトカム・短期 | 特定した理由の数 | 3 | 4 |
133.33333 |
| アウトカム・長期 | 施策数 | 3 | 6 |
200 |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
本調査で得られた結果を踏まえ、今後の施策について見直しを行う。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | SOMPOリスクマネジメント株式会社 調査対象へのヒアリング、研究会の運営、報告書のとりまとめ | 14,955,000 円 |