国土交通省 / 物流・自動車局 / 安全政策課
自動車運送事業への自動運転車の導入に向けた安全性等の確保
予算事業ID 7367
前年度事業
開始 2023年度
終了予定 2023年度
主要経費: その他の事項経費
実施方法: 直接実施
2024年度シート / 軸: FY2023 執行実績(確定している最新の予算年度)
要点
FY2023 は歳出予算現額 2,200 万円 のうち 719 万円(32.7%)を執行。不用相当額 1,481 万円。
2024年度シートの推進チーム所見は「終了予定」、翌年度要求への反映は「終了予定」。
FY2024 当初予算は 0 円(FY2023 当初比 −100.0%)、FY2025 概算要求は 0 円。
兆候 このサイト独自の判定で、公式の評価ではありません。閾値は zailoop build の引数で変えられます
事業の目的
運転者が存在しない自動運転車を用いた自動車運送事業においても、運転者が車内に存在する場合と同等の輸送の安全性等を確保することを目的とする。
事業の概要
道路運送法施行規則等の改正により、運転者が存在しない自動運転車を用いた自動車運送事業を行うことを制度上可能としたところ、運転者が車内に存在する場合と同等の輸送の安全性等を確保するために必要な調査・検討を行う。
お金の内訳 FY2023 の歳出予算現額がどう積み上がり、どう使われたか(全行同じ尺度)
財源
当初予算2,200 万円
歳出予算現額2,200 万円
使い道
執行額719 万円
不用相当額1,481 万円
予算年度ごとの推移
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
| 2023 |
22,000,000 円 |
22,000,000 円 |
7,191,075 円 |
| 2024 |
0 円 |
0 円 |
0 円 |
各段階の詳細 シートの値(全桁)
① 要求 FY2023 概算要求
- 要求額
- データなし
③ 執行 FY2023 執行実績
- 執行額
- 7,191,075 円
- 執行率
- 32.7%
④ 決算 FY2023 繰越・不用(不用相当額は 現額−執行−翌年度繰越 の導出値)
- 翌年度繰越
- 0 円
- 不用相当額
- 14,808,925 円
⑤ 評価 2024年度シートの点検・評価
- 所管部局の点検
- 自動車運送事業への自動運転車の導入に向けた安全性等の確保については、令和5年4月より、運転者が不在の状態での自動運転を行うことが可能となったところ、今まで運転者が行っていた運転操作以外の業務を「特定自動運行保安員」が担う必要があることから、令和5年度においては、自動車運送事業者向けの「特定自動運行保安員が適切に業務を実施するための解説書」の作成をすることとしたが、めまぐるしく変化する自動運転を巡る動向を見据えた上で、更なる効果的な施策について、関係者間で改めて整理し、検討するため、令和6年度の予算要求は行わないこととした。
- 改善の方向性
- 上述のとおり、めまぐるしく変化する自動運転を巡る動向を見据えた上で、更なる効果的な施策について、関係者間で改めて整理し、検討するため、令和6年度の予算要求は行わないこととした。
- 外部有識者点検
- 書面点検(最終実施 2024年度)
所見: 23年度に終了した事業。そして、改善点として「自動運転を巡る動向を見据えた上で、更なる効果的な施策について、関係者間で改めて整理し、検討する」と書かれており、異論はございません。
- 推進チーム所見
- 終了予定
より効果的な施策や事業実施体制について、不断の検討を行うべき。
成果指標(FY2023)
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
| アウトプット | 特定自動運行事業用自動車の安全確保に係る調査・検討等のための事業数[件] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・短期 | 特定自動運行事業用自動車の安全確保に係る対策(令和5年度からの累計数)[件] | 1 | 1 |
100 |
| アウトカム・長期 | 特定自動運行事業用自動車における死亡・重傷事故件数[件] | 0 | 0 |
— |
⑥ 翌年度反映 概算要求への反映と FY2025 要求
- 反映状況
- 終了予定
めまぐるしく変化する自動運転を巡る動向を見据えた上で、更なる効果的な施策について、関係者間で改めて整理し、検討するため、令和6年度の予算要求は行わないこととした。
- FY2024 当初予算(参考)
- 0 円
- FY2025 概算要求
- 0 円
- 主な増減理由
- 終了予定の事業であるため
支出先ブロック FY2023 実績、金額上位 1 / 1 ブロック(ブロック間の資金移動があるため合計は事業総額ではない)
| A | 株式会社野村総合研究所 運転者が車内に存在する場合と同等の輸送の安全性等を確保するために必要な調査・検討を行う。 | 7,191,000 円 |