国土交通省 / 港湾局 / 港湾経済課
2025年度シート ／ 軸: FY2024 執行実績（確定している最新の予算年度）
FY2024 は歳出予算現額 8 億円 のうち 5.9 億円（73.5%）を執行。翌年度繰越 2.1 億円、不用相当額 212 万円。
2025年度シートの推進チーム所見は「事業内容の一部改善」、翌年度要求への反映は「執行等改善」。
FY2025 当初予算は 9,227 万円、FY2026 概算要求は 7,634 万円。
ループ検証（このサイト独自の判定）: 2024年度シートの反映「現状通り」に対し、FY2024 当初は 2.9 億円 → FY2025 当初 9,227 万円（−68.5%）。この反映状況は増減を約束しないため判定対象外。
国際海上物流の幹線としての役割を担う国際基幹航路が我が国港湾へ寄港することは、日本に立地する企業の国際物流に係るリードタイムの短縮、ひいては在庫コストの削減に寄与するのみならず、我が国の経済安全保障を確保していくためにも重要である。この国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大することにより、企業の立地環境を向上させ、我が国経済・産業の国際競争力を強化するため、北米・欧州航路をはじめ、中南米・アフリカ等多方面・多頻度の直航サービスを充実させることを政策目標とし、「集貨」「創貨」「競争力強化」の３本柱からなる「国際コンテナ戦略港湾政策」に取り組んでいる。本事業は、「集貨」施策として、実証事業を通じて複数のターミナル間における国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との接続・積み替え等に関する課題に加え、再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し、ターミナルの一体利用に向けた機能強化を推進することを目的としている。
国際基幹航路の維持・拡大を図り、我が国のサプライチェーンを強靱化するため、コンテナターミナルの更なる機能強化等により、国内外から国際コンテナ戦略港湾への集貨を強力に進める必要がある。既存ストックを最大限に活用しつつ、集貨を促進するため、複数のターミナルにおける国際基幹航路と国内外のフィーダー輸送網等との間で、貨物の接続・積み替え等の実証事業を実施し、それぞれの輸送モード間等で生じる課題や再混載等の多様な輸送形態に対応する上での課題を検証し改善策を策定することで、シームレスな貨物移動の実現に向けた接続機能の強化を図る。
財源
使い道
| 予算年度 | 当初予算 | 歳出予算現額 | 執行額 |
|---|---|---|---|
| 2023 | 531,000,000 円 | 531,000,000 円 | 25,385,000 円 |
| 2024 | 293,302,000 円 | 797,143,000 円 | 585,689,000 円 |
| 2025 | 92,267,000 円 | 301,599,000 円 | 0 円 |
| FY | ① 要求 | ② 当初 | ② 現額 | ③ 執行 | ③ 執行率 | ④ 不用相当 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | — | 531,000,000 円 | 531,000,000 円 | 25,385,000 円 | 4.8% | 1,774,000 円 | 2025年度シート |
| 2024 | 311,000,000 円 | 293,302,000 円 | 797,143,000 円 | 585,689,000 円 | 73.5% | 2,122,000 円 | 2025年度シート |
| 2025 | 109,069,000 円 | 92,267,000 円 | 301,599,000 円 | 未確定 | — | — | 2025年度シート |
2024年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「現状通り」
FY2024 当初 293,302,000 円 → FY2025 要求 109,069,000 円 → FY2025 当初 92,267,000 円（2025年度シート）。FY2024 執行 585,689,000 円（73.5%） 判定: 判定対象外
2025年度シート 所見「事業内容の一部改善」 反映「執行等改善」
FY2025 当初 92,267,000 円 → FY2026 要求 76,340,000 円 → 翌年のシートがないため未検証
| 種別 | 指標 | 目標 | 実績 | 達成率 |
|---|---|---|---|---|
| アウトプット | 京浜港におけるコンテナターミナル一体利用を見据えた実証事業の実施[港] | 1 | 1 | 100 |
| アウトプット | 阪神港におけるコンテナターミナル一体利用を見据えた実証事業の実施[港] | 1 | 1 | 100 |
| アウトカム・短期 | 京浜港において一体利用計画を策定した港湾数[港] | — | — | — |
| アウトカム・短期 | 阪神港において一体利用計画を策定した港湾数[港] | — | — | — |
| アウトカム・長期 | 京浜港に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保（27万TEU/週）[%] | — | 74 | — |
| アウトカム・長期 | 阪神港に寄港する国際基幹航路の輸送力の確保（10万TEU/週）[%] | — | 80 | — |
| A | 近畿地方整備局ほか 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業に係る業務発注、関係機関との調整 | 483,289,204 円 |
|---|---|---|
| B | 日本フレートライナー株式会社ほか 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした実証事業の実施等 | 483,288,749 円 |
| C | デロイトトーマツコンサルティング合同会社ほか 国際戦略港湾に必要な機能強化方策を検討することを目的とした検討業務の実施 | 101,099,000 円 |